2026年4月
在留資格「永住者」（永住ビザ）：特例は在留資格「日本人の配偶者等」を取得していない方でもよい
１、在留資格「永住者」（永住ビザ） 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 ２、在留資格「永住者」を取得する要件 （１）素行が善良であ […]
在日韓国人死亡。死亡申告をしているかどうか確認するには？
１、韓国の戸籍謄本 韓国では２００８年の戸籍制度改革により現在は戸籍謄本そのものが存在しなくなっています。 ①基本証明書（기본 인증서） ②家族関係証明書（가족관계증명서） ③婚姻関係証明書（혼인관계증명서） ④入養関係 […]
在留資格「短期滞在」１８０日ルール
１、在留資格「短期滞在」 在留資格「短期滞在」とは、 ①観光 ②親族、知人訪問 ③短期商用 などのために日本を訪れる際に必要な在留資格のことをいいます。 滞在日数の種類は「１５日」「３０日」「９０日」です。 ただし、「報 […]
中国人との国際結婚手続き（先に日本で手続き）：中国人婚約者が中国在住
１、日本の市区町村役場に婚姻届を提出 中国人婚約者が中国に在住している場合でも、日本から先に手続きすることは可能です。 ◎必要書類 ①婚姻届 ②出生公証書の原本＋和訳文 ③無配偶声明書の公証書の原本＋和訳分 ④パスポート […]
査証免除（ビザ免除）
１、査証免除（ビザ免除） 外国人が日本へ入国するには、原則として、事前に日本の在外公館（大使館、領事館）でビザ（査証）を取得する必要があります。 しかし、日本と友好関係のある一部の国・地域については、観光、短期の商用など […]
中国人の親族を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」（親族訪問ビザ）
１、どんな要件で呼べる？ ①日本人と結婚した中国人配偶者が中国在住の両親、兄弟姉妹を呼ぶ ②中国人婚約者が、日本での結婚式に中国在住の両親、兄弟姉妹を呼ぶ ③日本で出産前に、中国在住の両親、兄弟姉妹を呼ぶ など。 ２、必 […]
在留資格「短期滞在」：ブラジル人を日本に呼ぶには（親族、知人訪問）
１、必要書類：申請人であるブラジル人 ◎必要書類：申請人であるブラジル人 ①査証申請書 ②写真 ③旅券 ④在日親族又は知人との関係を証する書類： 出生証明書、家族関係証明書など ⑤身分証明書ＲＧまたはＲＮＥ ２、必要書類 […]
ベトナム人の親族を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」（親族訪問ビザ）
１、必要書類：申請人であるベトナム人 ◎必要書類：申請人であるベトナム人 ①査証申請書 ②パスポート ③在日親族又は知人との関係を証する書類： 出生証明書、婚姻証明書など ④渡航費用支弁能力を証する資料 ㋐銀行の預金残高 […]
在留資格「留学」に係る適正化：２０２６年４月より
１、在留資格「留学」に係る適正化 出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する、と公表しました。 運用の柱は以下の２点です。 ㋐２０２６年４月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始 ㋑同年 […]
在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）。日本語能力をアピールするには
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 「在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のど […]
在日韓国人死亡。代理人（行政書士など）が委任状で韓国戸籍（家族関係証明書など）を取得するには
１、家族関係登録制度 韓国では２００８年の戸籍制度改革により戸籍制度を廃止。「家族関係登録制度」が導入されました。 ただ、２００８年より前に死亡した方は記載されていません。 なので、家族の中で２００８年より前に死亡した人 […]
受入企業、登録支援機関による特定技能外国人の住宅支援
１、住宅支援の義務があります 特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しな ければならない。 ㋐当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人とな ること ㋑その他の当該外国人のための適 […]
在日韓国人。日本人と離婚するには
１、準拠法は？ 「法の適用に関する通則法」第２５条は ㋐婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法による ㋑その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法による ㋒そのいずれの法もないときは夫婦 […]
韓国から韓国人配偶者の連れ子や親を呼び寄せるには
１、連れ子を呼び寄せるには：在留資格「定住者」 韓国人と国際結婚をして、韓国から韓国人配偶者の連れ子を呼び寄せるためには、在留資格「定住者」を取得する必要があります。 在留資格「定住者」とは、個々の外国人の特別な理由を考 […]
［事例］在日韓国人。公正証書遺言を作成する
１、事例 ㋐遺言者Ⅹ： 韓国籍。特別永住者。 ㋑配偶者Ａ： 日本籍。後妻。 ㋒子供Ｂ： XとAとの間の子供。両親が子供の将来のことを考え、出生時に日本国籍を選択。 ㋓子供Ｃ： 先妻の韓国籍の女性（D）との間の子供。韓国在 […]
中国人の配偶者が相続人の場合
１、亡くなった方が日本国籍であれば日本の法律が適用される 日本では「相続統一主義」を採用しており、「相続は、被相続人の本国法による」と定められています（法の適用に関する通則法第３６条）。 亡くなった方が日本国籍であれば、 […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得に日本語能力が必要。不要とされる留学生との公平性は？
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得に日本語能力が必要に ◎変更点 （１）日本語能力試験「Ｎ２相当」の日本語力が必要に これまで在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得には、学歴や経験が重 […]
中国人死亡。中国の銀行の相続手続き
１、中国人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日中国人の […]
台湾籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、台湾の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 台湾には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
在日韓国人の方が公正証書遺言書を残す際の注意点
１、韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 韓国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式に […]
在日韓国人死亡。韓国国内の財産調査：「安心相続ワンストップサービス」
１、韓国人が死亡した際の相続手続 （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場 […]
在日韓国人死亡。韓国国内の財産調査：「先祖の土地探し制度」
１、韓国人が死亡した際の相続手続 （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場 […]
韓国：登録基準地が分からない場合
１、登録基準地 韓国では２００８年の戸籍制度改革により戸籍制度を廃止。「家族関係登録制度」が導入されました。 それに伴い、家族単位の「本籍地制度」を廃止。個人単位の「登録基準地」が導入されました。 （１）２００８年以前に […]
中国人死亡。公証処で「相続証明書」（相続公証書）取得
１、死亡届 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になっている点も同じです。 その後、7日以 […]
中国。「出生公証書」と「出生証明公証書」の違い
１、「出生公証書」と「出生証明公証書」の違い 中国籍の方は、帰化申請やビザ申請、相続手続きなどの際に「出生公証書」が求められる場面があります。 「出生公証書」とは、中国国内に出生された事実に対する公証のことをいいます。 […]
ヤマト運輸、ベトナム人運転手を５００人採用：特定技能１号
１、ヤマト運輸、ベトナム人運転手を５００人採用 ◎ベトナム人ドライバー育成の手順 （１）ベトナムで入学希望者を募集 ＦＰＴグループの教育機関で特別クラスを新設 ↓ （２）ベトナムで育成（半年間） ①日本語（Ｎ４レベル） […]
外国人が日本で自動車を運転するには
１、日本で運転できる要件 外国人が日本で自動車を運転できる条件は以下の3つの方法があります。 （１）日本の運転免許証を取得 日本の運転免許試験に合格。免許証を取得します （２）国際運転免許証 ジュネーブ条約加盟国で発給さ […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）。「日本語能力」を証明する書類が必要に
１、「日本語能力」を証明する書類が必要に 【お知らせ】令和８年４月１５日（水）以降の申請から、カテゴリー３又は４に該当する場合は、以下の添付書類を追加で提出いただく必要があります。㋐所属機関の代表者に関する申告書 ㋑（言 […]
中国人女性と国際結婚：離婚歴がある場合
１、中華人民共和国駐日本国大使館・領事館で婚姻相手（中国人）の「無配偶声明書」を取得 日本にある中国大使館・領事館で婚姻相手（中国人）の「無配偶声明書」を取得します。 ◎必要書類 中国人 ㋐公証認証申請表 ㋑声明書：申請 […]
在留資格「特定活動（継続就職活動）」：日本語学校卒業の場合
１、在留資格「特定活動（継続就職活動）」 卒業後の「就職活動継続」のための在留資格「特定活動」とは、学校を卒業するまでに就職が決まらなかった留学生が引き続き就職活動をするための在留資格のことをいいます。 在学中に内定がも […]
在留資格「特定活動（継続就職活動）」
１、在留資格「特定活動（継続就職活動）」 卒業後の「就職活動継続」のための在留資格「特定活動」とは、学校を卒業するまでに就職が決まらなかった留学生が引き続き就職活動をするための在留資格のことをいいます。 在学中に内定がも […]
帰化申請時の在留資格の在留年数
１、普通帰化 「普通帰化」とは、いわゆる一般的な外国人が申請する帰化の手続きのことをいいます。 一般的な外国人とは、外国で生まれ、就職のため来日した外国人や、外国で生まれ、留学生として来日、卒業後に日本で就職したような外 […]
空き家等管理活用支援法人
１、空き家等管理活用支援法人 「空家等管理活用支援法人」制度とは、空き家の管理・利活用を担う民間等の法人を自治体が指定。地域での空き家対策を担ってもらうというものをいいます。 改正空き家特措法により２０２３年に施行されま […]
結婚したら在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）に変更？、それとも「技術・人文知識・国際業務」（技人国）のままでよい？
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 「配偶者ビザ」とも呼ばれています。 在留資格「 […]
在留資格「短期滞在」→「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）。例外的に認められる場合
１、原則として認められない 在留資格「短期滞在」は、観光・親族、知人訪問・商談など、「 一時的な滞在」を予定した在留資格であり、 中長期的に日本で生活の拠点を置くことを前提とした在留資格ではありません。 なので […]
ベトナム人母、日本人父（婚姻関係なし）。「認知」するには
１、胎児認知 「認知」とは、婚姻外に生まれた子を血縁上の父が自己の意思によって、自己の子であると認める行為をいいます。 認知には子が生まれる前の「胎児認知」と「出生後の認知」があります。 （１）胎児認知 「胎児認知届」を […]
入国前結核スクリーニング
１、入国前結核スクリーニング 「入国前結核スクリーニング」とは、スクリーニング対象国から、日本に入国・中長期間在留しようとする者に対して、入国前に指定健診医療機関において胸部レントゲン検査等を受け、結核を発病していないこ […]
在留資格「留学」→「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）に変更
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）に変更するメリット （１）就労制限がなくなります 「週２８時間」の就労制限がなくなり、フルタイム勤務が可能となります。 （２）就労先の自由度が増します 就労系の在留資格の場合 […]
［事例］海外で出生した「日本人の子」。在留資格「留学」→「日本人の配偶者等」（日本人の子として出生）に変更できる？
１、事例 ㋐海外で「日本人の子供」として出生。外国籍。 ㋑現在は在留資格「留学」を取得。日本の大学に在学。 ㋒将来は日本に長期滞在したいので、在留資格を「留学」→「日本人の配偶者等」に変更できるか？ ２、在留資格「日本人 […]
中国人の婚約者を日本に呼び寄せ結婚したい：在留資格「短期滞在」（知人訪問）
１、在留資格「短期滞在」申請：申請人である中国人必要書類 中国人はビザ免除国にはなっていないので、ノービザで日本への入国ができなません。 婚約者を日本に呼び寄せるための在留資格は「短期滞在」（知人訪問）となります。 ◎必 […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）：外国人の学歴
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国） 「技術・人文知識・国際業務」（技人国）とは、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の文化につ […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）：契約機関に関する届出
１、「契約機関に関する届出」が必要な場合 在留資格「技術・人文知識・国際業務」により日本に在留している外国人は、会社を辞めた場合、転職した場合など、所属機関に関して何か変更があった場合、１４日以内に出入国在留管理庁に対し […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得に日本語能力が必要に
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得に日本語能力が必要に ※参考：［Yahoo NEWS］：「日本語能力の証明要件に 専門職在留資格「技人国」」 ◎変更点 （１）日本語能力試験「Ｎ２相当」の日本語力が […]
ベトナム人との国際結婚手続き：「健康診断書」を日本で用意する場合
１、先にベトナムで手続き （１）日本人の婚姻要件具備証明書を取得 日本国内（法務局）で取得するとアポスティーユなどの認証手続きが必要で手間がかかるため、ベトナムにある日本国大使館または領事館で取得するのが最もスムーズです […]
ベトナム人との国際結婚手続き（先に日本で手続き）：ベトナム人婚約者がベトナム在住
１、日本の市区町村役場に婚姻届提出 ベトナム人婚約者がベトナム在住している場合でも、日本から先に手続きすることは可能です。 ※必要書類 ①婚姻届 ②婚姻要件具備証明書＋和訳文 ③出生証明書の原本＋和訳文 ④婚姻状況確認書 […]
ベトナム人の婚約者を日本に呼び寄せ結婚したい：在留資格「短期滞在」（知人訪問）
１、在留資格「短期滞在」申請：申請人であるベトナム人必要書類 ベトナム人はビザ免除国にはなっていないので、ノービザで日本への入国ができません。 婚約者を日本に呼び寄せるための在留資格は「短期滞在」（知人訪問）となります。 […]
ベトナム人と国際結婚手続き：「結婚登録書」に自分の名前が記載されていない証明書
１、先に日本で手続き （１）ベトナム人婚約者。「婚姻要件具備証明書」取得 駐日ベトナム大使館で「婚姻要件具備証明書」を取得することが必要です。 ※必要書類 ①婚姻要件具備証明書の申請書 ②パスポート ③ベトナムより取り寄 […]
在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）：夫婦の年齢差が大きい場合
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 「配偶者ビザ」とも呼ばれています。 在留資格「 […]
在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）：就職、転職直後に申請
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 「配偶者ビザ」とも呼ばれています。 申請におい […]