2026年7月
ペット後見：飼い主の入院などに備えるにはペットシッターとの「見守り契約」
１、ペット後見 「ペット後見」とは、飼い主が入院や死亡等により、万が一ペットを飼えなくなる事態に備え、飼育費用、飼育場所、支援者をあらかじめ決めておくことで、飼えなくなった場合に備える取り組みのことをいいます。 「ペット […]
在留資格「永住者」：了解書
１、在留資格「永住者」 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 2、永住権を取得する要件、必要書類 ◎要件 （１）素行が善良であること […]
在留資格「永住者」：離婚したら
１、在留資格「永住者」 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 ２、離婚したら… 永住権は「法務大臣が永住を認める者」としか要件があり […]
養育費に私立学校の学費を加算できる？
１、養育費算定表 養育費算定表（標準算定方式）は、公立中学校・公立高校にかかる平均的な教育費を前提に算定されています。 つまり、 ①０〜１４歳の子：公立中学校に通う場合の平均学習費 ②１５〜１９歳の子：公立高校にかかる平 […]
ペット後見：必要となる場面
１、ペット後見 「ペット後見」とは、飼い主が入院や死亡等により、万が一ペットを飼えなくなる事態に備え、飼育費用、飼育場所、支援者をあらかじめ決めておくことで、飼えなくなった場合に備える取り組みのことをいいます。 「ペット […]
ペット信託：ペットシッターを受託者（新飼い主）に指定するのは可能です
１、ペット信託 「ペット信託」とは飼い主の死亡などに備える信託契約です。 新たな飼い主によって飼育が継続され、費用はあらかじめ財産を渡された家族等が支払います。 ㋐委託者：飼い主 ㋑受託者：親族、友人等。新飼い主でも可能 […]
ペットの死後事務委任契約書
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをいいます。 […]
引きこもりの子供を家族信託で守るには
１、事例 母親既に死亡。 子供が２人（長男、長女）がいるが、長男はうつの障害があり、引きこもり。 自分が認知症などに発症したら、施設に入ることになったら、亡くなったら、残された長男のことが心配です。 ２、家族信託で解決 […]
家族信託：受託者は「家族」でなくてもよい
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
ペット信託：受託者または飼育者が飼育することになった場合
１、ペット信託 「ペット信託」とは飼い主の死亡などに備える信託契約のことをいいます。 新たな飼い主によって飼育が継続され、費用はあらかじめ財産を渡された家族等が支払います。 ㋐委託者：飼い主 ㋑受託者：親族、友人等 ㋒受 […]
ペットの終活：負担付遺贈・ペット信託・任意後見
１、飼い主の死後、ペットは？ 法律上、ペットは「物」（動産）として扱われます（民法第85条）。 飼い主が死亡した場合、ペットは相続財産の一部となり、相続人が所有権を取得することになります。 しかし、相続人がペットを飼えな […]
犬と猫のマイクロチップ登録変更はペットショップで対応可能ですが、犬の登録は飼い主自身で
１、マイクロチップ情報制度の変更 令和4年6月1日から、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されています。 つまり、ブリーダーやペットショップ等で購入した犬や猫にはマイクロ […]
犬の登録をしないと…
１、愛犬の登録 生後９１日以上経過した愛犬は、犬を取得した日から３０日以内に、保健所衛生薬務課などで登録の手続きをしなければなりません。 登録の際、 ①飼い主の氏名、住所、電話番号 ②飼い犬の名前、性別、種類、毛色、生年 […]
家族信託：追加信託の際の注意点
１、追加信託 「追加信託」とは、家族信託契約締結後、金銭や不動産などの財産を追加することをいいます。 例えば、施設入居費用の追加捻出のために、金銭を追加信託した場合、などです。 財産を追加する際、新たに契約を締結し直すの […]
「共同親権」を選択した場合、「シングルマザー」ではない部分も…
１、共同親権 ２０２６年４月。民法改正により、離婚後に ①父母２人とも親権を持つ「共同親権」 ②１人だけが親権を持つ「単独親権」 のいずれかを選択することができるようになりました。 親権を獲得した方は、離婚後 （１）身上 […]
「信託口口座」と「信託専用口座」
１、家族信託。口座で金銭を管理するには 受託者は、信託法により、自己の固有財産と信託財産とを、分別して管理しなければならないとされています（３４条１項）。これを「受託者の分別管理義務」といいます。 さらに、信託財産のうち […]
老人ホームでの金銭管理
１、原則として本人が管理 老人ホームに入居後、入居者が施設内や外に出て、買い物したりすることは自由です。 老人ホームに持ち込む金銭については、原則として本人が管理することになります。 しかし、入居者が毎月どれだけ使ってい […]
離婚：財産分与しなくてもよい場合
１、離婚時の財産分与 「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚時に公平に分配することをいいます。 財産分与するのかどうかは、夫婦の判断に委ねられており当事者の自由です。 財産分与の割合は、基本的に […]
「共同親権」を選択した場合「監護者指定」は？
１、共同親権 「共同親権」とは、父母が離婚後、子供の親権を父母両方が持つ制度のことをいいます。 親権を獲得した方は、離婚後 ①身上監護権： 子供と一緒に暮らして面倒を見ること ②財産管理権： 子供の財産を管理。その財産に […]
改正戸籍法「戸籍証明書等の広域交付」:行政書士付き添い可能です
１、戸籍証明書等の広域交付 ２０２４年３月１日から改正戸籍法施行。戸籍謄本等の広域交付ができるようになりました。 戸籍証明書等の広域交付とは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになるこ […]
離婚で「年金分割」をしないと…
１、年金分割 「年金分割」とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度のことをいいます。 年金分割の方法は２種類あります。 （１）合意分割 […]
離婚時の年金分割：「合意分割」の手続き
１、年金分割 「年金分割」とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度のことをいいます。 年金分割の方法は２種類あります。 （１）合意分割 […]
譲渡所得税：不動産を売却
１、譲渡所得税 譲渡所得税とは、土地、建物などの資産を譲渡することによって生じる所得に対して課税される税金のことをいいます。 譲渡所得税は、相続に関係なく不動産を売却した際に発生する税金です。 所有している不動産を売却す […]
１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
１、１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 「１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」とは、戸建てやマンションなど、居住用不動産を売却する場合、１０年を超える所有期間なら譲渡所得に対し軽減税率が適 […]
マイホーム借上げ制度
１、マイホーム借上げ制度 「マイホーム借上げ制度」とは、５０歳以上のシニア層が所有する持ち家を、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）などが借り上げ、子育て世代などに転貸（サブリース）する公的な仕組みのことをいいま […]