国際相続
在日イギリス人（英国人）が死亡した際の相続手続き
１、在日イギリス人（英国人）が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます（第３６条）。 なので […]
在日韓国人死亡：韓国の相続税
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
相続人が海外在住：相続した財産を海外に送金するには
１、相続人の日本の銀行口座に送金する 海外に送金するには、時間も手間もかかります。 まずは、相続人が日本の銀行口座を持っているかどうか確認。持っていたらそこに相続した金銭を振り込むことを検討しましょう。 ２、相続人に金銭 […]
国際相続の際の「準拠法」
１、国際相続 「国際相続」とは、例えば、 ㋐相続人または被相続人が外国籍の場合 ㋑相続財産が外国に存在する場合 など、国境を越えて生じている相続のことをいいます。 被相続人が日本人でも、日本に在住している場合、相続財産の […]
在日中国人死亡。中国の銀行の相続手続き：中国法と日本法で相続人が違う
１、在日中国人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日中国 […]
被相続人は日本人。配偶者はベトナム人。ベトナムに財産を持っている場合
１、ベトナム国内の財産を相続できる？ 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本人の相続手続きは、日本 […]
被相続人が台湾人。配偶者が日本人
１、台湾人が死亡した場合の相続手続き 亡くなった時点の国籍が台湾籍の場合、日本在住の方でも台湾の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ◎台湾の法定相続人 配偶者：常に相続人になります 第１順位：直系卑属 第２ […]
被相続人が韓国人。相続人が日本人。韓国の不動産を相続するには
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
在日外国人が公正証書遺言を作成するには
１、遺言の方式について日本の民法を適用できる？ （１）行為地法 遺言をする国等の法律にしたがって遺言をすることをいいます。 したがって、日本の民法が定める方式にしたがって遺言をすれば、遺言の方式としては有効ということです […]
ベトナム所在の不動産を遺言書により特定の相続人に相続させるには
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
台湾人死亡。日本人の相続人は、台湾の土地を取得できるか？
１、外国人が台湾の土地を取得できるか？ 外国人が台湾の土地を取得できるか？、ですが、当該外国人が属する国と台湾との間に平等互恵が結ばれているか、によります。 日本は完全平等互恵の国なので、日本人は台湾の土地の所有権を取得 […]
被相続人（亡くなった方）は帰化した韓国人
１、事例 ◎事例 ㋐元韓国籍。 ㋑１９８６年（昭和６１年）。家族全員が日本に帰化。㋒父親死亡。相続人は母親と長男。 ２、被相続人の帰化から死亡までの戸籍の収集 相続人を漏れなく調査・確定するためには、被相続人の出生から死 […]
韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」：在日韓国人が申請する場合
１、登記用登録番号取得 韓国では、不動産を登記する際に日本のマイナンバーにあたる「住民登録番号」を登記することになってます。 「住民登録番号」とは、韓国在住の韓国人全員に付与されているものであり、日本でいう戸籍に該当する […]
韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」
１、登記用登録番号取得 韓国では、不動産を登記する際に日本のマイナンバーにあたる「住民登録番号」を登記することになってます。 「住民登録番号」とは、韓国在住の韓国人全員に付与されているものであり、日本でいう戸籍に該当する […]
在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
被相続人（亡くなった方）が帰化した中国人
１、在日中国人が帰化している場合 被相続人が生前帰化していた場合、日本民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、被相続人の出生から帰化（国籍喪失）までの中国の戸籍に相当するものとその和訳文が必要となります。 なぜ […]
被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人
１、被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人 被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人の場合。 日本では「相続統一主義」を採用しており、「相続は、被相続人の本国法による」と定められています（法の適用に関す […]
台湾人死亡。相続人全員が台湾在住。台湾籍
１、事例 ㋐被相続人：母親（戦前日本国籍。死亡時台湾籍）。夫はすでに死亡 ㋑相続人：長男、長女（二人とも台湾在住。台湾籍） ㋒相続財産：不動産、預貯金 不動産を長男に。預貯金を長女に相続させたい。 ２、被相続人（母親）の […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：相続人がブラジルにいるが行方不明
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：出生証明書
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：死亡証明書
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
［事例］在日外国人死亡。相続人がいない場合、相続財産は国庫に？
１、相続人の不存在 「相続人の不存在」の手続きは以下の通りとなります。 （１）検察官、利害関係人（債権者、受遺者等）は 家庭裁判所に対して「相続財産清算人の選任」の申立てを行う ↓ （２）「相続財産清算人」が選任されると […]
在日韓国人死亡。死亡申告をしているかどうか確認するには？
１、韓国の戸籍謄本 韓国では２００８年の戸籍制度改革により現在は戸籍謄本そのものが存在しなくなっています。 ①基本証明書（기본 인증서） ②家族関係証明書（가족관계증명서） ③婚姻関係証明書（혼인관계증명서） ④入養関係 […]
在日韓国人死亡。代理人（行政書士など）が委任状で韓国戸籍（家族関係証明書など）を取得するには
１、家族関係登録制度 韓国では２００８年の戸籍制度改革により戸籍制度を廃止。「家族関係登録制度」が導入されました。 ただ、２００８年より前に死亡した方は記載されていません。 なので、家族の中で２００８年より前に死亡した人 […]
中国人の配偶者が相続人の場合
１、亡くなった方が日本国籍であれば日本の法律が適用される 日本では「相続統一主義」を採用しており、「相続は、被相続人の本国法による」と定められています（法の適用に関する通則法第３６条）。 亡くなった方が日本国籍であれば、 […]
中国人死亡。中国の銀行の相続手続き
１、中国人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日中国人の […]
台湾籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、台湾の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 台湾には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
在日韓国人の方が公正証書遺言書を残す際の注意点
１、韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 韓国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式に […]
在日韓国人死亡。韓国国内の財産調査：「安心相続ワンストップサービス」
１、韓国人が死亡した際の相続手続 （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場 […]
在日韓国人死亡。韓国国内の財産調査：「先祖の土地探し制度」
１、韓国人が死亡した際の相続手続 （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場 […]
韓国：登録基準地が分からない場合
１、登録基準地 韓国では２００８年の戸籍制度改革により戸籍制度を廃止。「家族関係登録制度」が導入されました。 それに伴い、家族単位の「本籍地制度」を廃止。個人単位の「登録基準地」が導入されました。 （１）２００８年以前に […]
中国人死亡。公証処で「相続証明書」（相続公証書）取得
１、死亡届 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になっている点も同じです。 その後、7日以 […]
재일한국인의 사망신고（在日韓国人の死亡申告）
１、사망 신고（死亡届） 재일한국인이 일본에서 죽은 경우, 일본의 시구정촌 사무소에 「사망 신고」제출 후, 한국 영사관에도 사망 신고를 할 필요가 있습니다. 일본 관공서에 사망 신고를 내는 것만으로는 […]
재일한국인이 공정증서 유언서를 남길 때의 주의점（在日韓国人の方が公正証書遺言書を残す際の注意点）
１、한국 국적이라도 일본에서 유언을 남기는 것은 가능합니다.（韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です） 유언의 성립 및 효력은 그 성립 당시 유언자의 본국법에 의한다(법의 적용에 관한 통칙법 37조) […]
한국인이 사망했을 때의 상속절차（在日韓国人死亡。相続手続き）
１、한국인이 사망했을 때의 상속절차（韓国人が死亡した際の相続手続き） （１）죽은 시점의 국적이 한국적인 경우 일본 거주자라도 한국의 법률에 따라 상속 절차를 해야 합니다. 다만, 죽기 전에 「상속은 일 […]
재일한국인이 '공정증서 유언'을 남기는 의의（在日韓国人の方が「公正証書遺言」を残す意義）
１、재일한국인이 사망했을 때의 상속절차（在日韓国人が死亡した際の相続手続き） 죽은 시점의 국적이 한국적인 경우 일본 거주자라도 한국의 법률에 따라 상속 절차를 해야 합니다. 다만, 죽기 전에 「상속은 […]
戸籍謄（抄）本の英訳証明書
１、戸籍謄（抄）本の英訳証明書 「戸籍謄（抄）本の英訳証明書」とは、戸籍謄（抄）本を英訳したものを審査し証明書として認証したものをいいます。 国際結婚や国際相続、海外ビザ申請などで必要になる場合があります。 ただ、「英訳 […]
韓国：家族関係証明書
１、家族関係登録制度 韓国では２００８年の戸籍制度改革により戸籍制度を廃止。「家族関係登録制度」が導入されました。 ただ、２００８年より前に死亡した方は記載されていません。 なので、家族の中で２００８年より前に死亡した人 […]
中国人死亡。遺言書を残している場合の相続手続き
１、中国人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日中国人の […]
PSA（Philippine Statistics Authority）
１、PSA（Philippine Statistics Authority） PSA（Philippine Statistics Authority）は、フィリピンの国家統計局（政府機関）です。 日本でいう市区町村役場で […]
台湾の戸籍「現戸全戸」
１、台湾の戸籍「現戸全戸」 台湾も戸籍制度があります。 日本の戸籍制度とは異なる所もありますが、似ている所もあります。 （１）現戸全戸紙本戸籍謄本 日本でいう「戸籍全部事項証明書」のように、その世帯のすべての人の戸籍謄本 […]
中国公民去世后的继承程序（在日中国人死亡。相続手続き）
１、中国公民去世后的继承程序 《法律适用一般规则法》明确规定“继承应适用死者国籍法”，这意味着死者国籍所在国的法律适用于继承事宜。 因此，在日本去世的中国公民的继承程序将按照中国法律进行。 中国法律规定：①“动产”（例如 […]
居住在日本中國公民死亡證明（在日中国人が死亡した場合の死亡届）
１、死亡通知（死亡届） 《戶籍法》同樣適用於在日本去世但沒有戶籍的外國人。 因此，與日本公民一樣，首先需要由主治醫生出具死亡證明。死亡證明的一面也用作死亡通知，這一點也與日本公民相同。 之後，必須在7天內向死者登記地的市 […]
タイへ配偶者の死亡を報告するには
１、配偶者が日本人の場合 （１）市区町村役場に死亡届提出後、配偶者日本人の「死亡」の記載がある戸籍謄本を取得 ↓ （２）戸籍謄本を英語に翻訳後、公証役場で公証印を取得 ↓ （３）公証人が所属する地方法務局で法務局長の公証 […]
サイン証明書と宣誓供述書の違い
１、サイン証明 相続人は海外に居住していても遺産を相続することができます。 しかし、海外に居住している場合、日本で住民登録していないと（住民登録を抹消したら）印鑑証明書を取得することができません。 この場合、現地の在外公 […]
タイ人が死亡した際の相続手続き
１、市区町村役場、タイ大使館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になって […]
ブラジル籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、ブラジルの法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 ブラジルには遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日 […]