韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」：在日韓国人が申請する場合
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、登記用登録番号取得
韓国では、不動産を登記する際に日本のマイナンバーにあたる「住民登録番号」を登記することになってます。
「住民登録番号」とは、韓国在住の韓国人全員に付与されているものであり、日本でいう戸籍に該当する「家族関係証明書」など、各種行政手続きで利用されています。
韓国で不動産の所有者として登記をする場合、この住民登録番号を申請書に記載する必要があります。
しかし、法人や外国人には、この番号がありません。
代わりに「登記用登録番号」を記載します。
２、「登記用登録番号」の申請場所
①住民登録番号がない在外国民（例：在日韓国人）：大法院所在地の管轄登記所の登記官
②外国人（例：日本で暮らす日本人）：
在留地（国内に在留地がない場合、大法院所在地）を管轄する地方出入国・外国人官署の長
③法人、外国法人：主たる事務所の所在地を管轄する登記所の登記官
３、必要書類：在日韓国人の場合
韓国で住民登録のない在日韓国人の場合、在外国民登録をした上で、在外国民登録簿謄本と基本証明書各１通を申請書に添付します。
◎在外国民登録：必要書類
①基本証明書
②パスポートのコピー
③在留カード（特別永住者証）
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