終活、遺品整理、墓じまい
人生の最期に向けて行う活動、事前準備のこと。 介護や医療についての意向、亡くなったときの葬儀やお墓に関すること、亡くなった後の遺産相続、身の回りの物品や財産を整理する生前整理等、人生の最期を意識して準備を行うこと
「終活」の種類新着!!
１、終活 「終活」とは、人生の最期に向けた活動のことをいいます。 終活には「残された家族に迷惑をかけないために」の面と、「残りの人生を充実させ、自分らしく生きる」面があります。 終活を行うことにより、自分自身の気持ちを整 […]
「樹木葬」を選択する際の注意点新着!!
１、樹木葬 「樹木葬」は、「自然葬」と呼ばれる葬送方法です。 お墓に納骨する従来の埋葬方法とは異なり、霊園の敷地、自然の山木、草花の下等を目印に遺骨を埋葬します。 ◎「樹木葬」の種類 （１）都市型、公園型 目印となる樹木 […]
「生前整理」と「終活」の違い新着!!
１、生前整理 「生前整理」とは、自分が亡くなった後、残された家族が相続や遺品整理などで苦労しないために、自身の身の回りのものを整理、処分する活動のことをいいます。 ２、「終活」との違い 「生前整理」と「終活」。 一見似て […]
期限付き一般墓新着!!
１、期限付き一般墓 「期限付き一般墓」とは、通常のお墓と同様、建立しますが、例えば、「最後の納骨から３３年」と、契約期間が決まっているお墓のことをいいます。 子供がいない夫婦など、いずれ承継者（跡継ぎ）がいない人や、子供 […]
遺骨を宅急便で送ることができる？新着!!
１、ゆうパックのみ対応している まず、ヤマト運輸ですが、公式ＨＰにて明確に「遺骨を送ることができない」と明記されています。 佐川急便も同様です。 現状では、日本郵便の「ゆうパック」サービスに限り、遺骨を郵送できます。 料 […]
「指定石材店制度」は独禁法違反？新着!!
１、指定石材店制度 「指定石材店制度」とは、霊園内における、墓石の購入や建立などを決められた石材店でしか行えない制度のことをいいます。 指定石材店制度があるのは民営霊園と寺院墓地だけです。公営墓地にはありません。 なので […]
「墓じまい」における行政書士法違反のリスク
１、墓じまい 「墓じまい」とは、墓石を撤去し、墓所を更地にして使用権を返還することをいいます。 法律上、お墓に納められているご遺骨を勝手に取り出して別の場所に納骨したり、廃棄したりすることはできません。行政の手続きが必要 […]
見られたくない「デジタル遺産」をどうする？
１、デジタル遺産 「デジタル遺産」とは、一般的に、故人がデジタル形式で保管していた財産のことです。 金銭に関する財産とそうではない財産に分けられます。 （１）金銭に関する財産 ①ネット銀行やネット証券の口座 ②FX ③ […]
熟年再婚：生前に相続放棄させることは出来る？
１、親が再婚した場合の相続人と相続割合の変化 ◎事例 家族構成は父親と長男、長女。母親は既に死亡 （１）再婚しない場合 父親が死亡した際の相続人は長男、長女。 法定相続分は各１/２ （２）再婚した場合 父親が死亡した際の […]
マイホーム借上げ制度
１、マイホーム借上げ制度 「マイホーム借上げ制度」とは、５０歳以上のシニア層が所有する持ち家を、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）などが借り上げ、子育て世代などに転貸（サブリース）する公的な仕組みのことをいいま […]
葬儀の生前予約：互助会との違い
１、葬儀の生前予約 「葬儀の生前予約」とは、文字通り「亡くなる前」に葬儀会社と葬儀の予約をすることをいいます。 生前に葬儀の内容（場所、人数、演出など）や費用などを決定。「葬儀の際はこの内容で」と依頼します。 ２、互助会 […]
［事例］在日韓国人。公正証書遺言を作成する
１、事例 ㋐遺言者Ⅹ： 韓国籍。特別永住者。 ㋑配偶者Ａ： 日本籍。後妻。 ㋒子供Ｂ： XとAとの間の子供。両親が子供の将来のことを考え、出生時に日本国籍を選択。 ㋓子供Ｃ： 先妻の韓国籍の女性（D）との間の子供。韓国在 […]
「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」11年ぶり改訂
１、「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」 １１年ぶりに改訂されるそうです。 本来なら自分の命は「自分のもの」のはずですが、明確な意思表示をしないまま意識不明となった場合など […]
終活としての「自動車の名義変更」
１、自動車の相続：複数の相続人のうち一人が相続する場合 相続後の自動車の名義変更ですが、必要書類を揃えて運輸支局に手続きをしに行きます。 ◎必要書類 ①遺言書。なければ遺産分割協議書 ②故人の戸籍謄本 ③相続人の戸籍謄本 […]
医療・介護に関する意思表示宣言書
１、医療・介護に関する意思表示宣言書 「医療・介護に関する意思表示宣言書」とは、ご自身で意思表示ができなくなった時に、治療の方法がなく回復する見込みもない、ただ単に死期を引き延ばす「延命措置」を望まない人が事前にその意思 […]
「遺言書の作成」だけで済ませると後悔する事も：「認知症対策」も忘れずに
１、遺言書で指定できること （１）遺言執行者の指定 「遺言執行者」とは、遺言書に書かれた内容を実行するために、必要な手続きをする権限を持った人物を指します。 遺言執行者を指定しておくと、相続人が動くことなく、遺言の内容を […]
死後事務委任契約。契約から葬儀に関する事項を外すことができる
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをいいます。 […]
終活支援優良事業者の認証：静岡市
１、終活支援優良事業者の認証：静岡市 静岡市は、市民の皆さんが、安心して事業者を活用した終活を行えるように、「静岡市終活支援優良事業者認証事業」を開始しました。 身寄りのない人や、本人や家族だけでの対応に不安を感じる人は […]
死後事務委任契約。亡くなったことを知らせるには
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをい […]
事例：財産は実家と僅かな預金。遺言書を残した方がよい？：代償分割
１、事例 ◎事例 ㋐父親の財産は実家（財産価値５００万円）と預金３００万円。 ㋑母親は既に死亡。推定相続人は長男、次男 実家の他僅かな財産しかないので遺言書は不要と考えてもよいのか？。 ２、遺言書を残さないと… 遺言書が […]
墓じまい。親族の同意が必要です
１、墓じまい 「墓じまい」とは、墓石を撤去し、墓所を更地にして使用権を返還することです。 法律上、お墓に納められているご遺骨を勝手に取り出して別の場所に納骨したり、廃棄したりすることはできません。行政の手続きが必要です。 […]
パートナーが認知症になったら「おひとり様」（おひとりさま）に
１、認知症になるとできなくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 生活費を口座から引き出すことができなくなります。 ②実家を売却、介護施設への入居契約 介 […]
葬儀費用を相続財産から支払うには：「死後事務委任契約」遺産清算方式
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依 […]
［事例］遺言で後妻と後妻の子供だけに財産を残したい
１、事例 ㋐先妻との間に子供が１人いる。後妻との間に子供が２人いる。 ㋑先妻は勿論、先妻の子供とも長年会ってなく疎遠なので、先妻の子供に相続させたくない（先妻の子供に遺留分があるのは承知済）。 ㋒相談者の男性が死亡すると […]
夫婦で遺言書を作成するには
１、夫婦で共同で遺言書作成は無効 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない（民法第９７５条）。 たとえ夫婦でも共同で遺言書を作成するのは法律で禁止されています。 ２、夫婦で遺言書を作成する際は公正証書遺言で […]
死後事務委任契約でできること
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをい […]
死後事務委任契約：葬儀に関する契約内容
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをい […]
親の介護をしない兄弟がいる。どうする？
１、扶養義務 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある（民法第８７７条）。 直系血族とは、父母、祖父母、子供、孫、ひ孫などが該当します。 また、 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない（民法第７５２条 […]
「おひとりさま」こそ「尊厳死宣言公正証書」の作成を
１、尊厳死宣言公正証書 「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え、または中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。 ◎「尊厳死」 […]
病院における「医療行為の同意書」
１、病院における「医療行為の同意書」 病院で作成する「医療行為の同意書」とは、患者が医療行為、手術の内容及びリスクなどを十分理解し、自らの意思により同意することを文書化したものをいいます。 一般的に手術などの医療行為を実 […]
アドバンスケアプランニング（ＡＣＰ）
１、アドバンスケアプランニング（ＡＣＰ） 「アドバンスケアプランニング（ＡＣＰ）」とは、将来の意思決定能力が低下した、意思決定ができなくなった時に備え、自分の希望する、あるいは希望しない医療やケアについて熟慮し、家族、医 […]
人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン：厚生労働省ＨＰ
１、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン （１）人生の最終段階における医療・ケアの在り方 ①医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の […]
認知症支援：山梨県甲府市
１、認知症支援：山梨県甲府市 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることが可能な社会の実現が重要になっています。 このことから本市においては、認知症の発症予防、軽度から重度に至るまで […]
世話をしてくれた者に、より多くの財産を残してあげるには
１、寄与分 「寄与分」とは、相続財産の維持、増加に寄与した、つまり、「特別の寄与」があった、相続人につき、その貢献度に応じて認められるものをいいます。 （民法９０４条の２）。 寄与分も、特別受益と同様、相続人間の公平を図 […]
「見守り契約」を検討した方がよい方
１、見守り契約 「見守り契約」とは任意後見が始まるまでの間に、支援する方が定期的に本人と電話連絡。 併せて、本人の自宅を訪問して面談することにより、支援する方が、本人の健康状態、生活状況等を確認することによって、任意後見 […]
永代使用権と永代供養
１、永代使用権 「永代使用権」とは、永代にわたりお墓を建てる土地を使用できる権利のことをいいます。 つまり、「お墓を建てる」「お墓を買う」とは、お墓の土地の所有権を得るものではなく、墓地の使用権を得ることです。 ◎特徴 […]
墓地使用権型標準契約約款
１、墓地使用権型標準契約約款：目的 （目的）第１条 本約款は、財団法人○○［宗教法人△△］が経営する墓地（以下「墓地という。）の使用及び管理に関し必要な事項を定め、その使用及び管理が適切に行われることを目的とする。 ①本 […]
「離檀料」を払わなくても「墓じまい」できる？
１、墓じまい 「墓じまい」とは、墓石を撤去し、墓所を更地にして使用権を返還することです。 法律上、お墓に納められているご遺骨を勝手に取り出して別の場所に納骨したり、廃棄したりすることはできません。行政の手続きが必要です。 […]
叔父、叔母の扶養義務
１、事例 ㋐叔父は叔母に先立たれ、かつ、子供がいない ㋑そのため、将来の介護について、相談者（叔父からすれば兄弟の子供）を頼っている。 ㋒叔父の扶養の義務があるんでしょうか？。 ㋓なお、相談者の父親（叔父からすれば弟）は […]
［事例］熟年再婚を息子に理解してもらうには：配偶者居住権、家族信託
１、事例 ㋐相談者（父親：X）。早くから妻に先立たれるものの、一人息子（A）を立派に育て上げる。 Aは大学を卒業後、会社の同僚の女性と結婚。 実家を離れ、独立していて、子供が１人いる。 ㋑相談者。定年退職後、中学時代の同 […]
遺言で「生命保険の受取人」を妻から愛人に変更できる
１、遺言書で「生命保険の受取人」を変更できる 平成２２年成立の保険法により、遺言で生命保険金の受取人が変更できると明定されました。 なので、生命保険の契約時に受取人を「妻」としたものを、遺言で「愛人」に変更することができ […]
［事例］愛人に財産を遺すには
１、事例 ㋐相談者（夫：X）。妻（Y）とは長年意思の疎通を図ることができず、事実上家庭は崩壊している。子供が２人（長男、長女）がいる。 ㋑最近知り合った女性（愛人：Aさん）と親しくなり、日常生活他、介護、通院の付き添いで […]
［事例］妻が認知症。遺言書を作成しないと…
１、事例 ㋐相談者父親。妻が認知症のため、万が一のために遺言書の作成を検討したい。 ㋑子供は２人（長男と次男）。２人とも結婚。子供がいて独立している。多忙のため、妻に対する協力は期待できない。 ２、遺言書を作成しないと… […]
「死後事務委任契約」の締結に家族の同意は必要？
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依頼できる内 […]
死後事務委任契約公正証書手数料。別表の手数料額の１０分の５の額に：２０２５年１０月１日より
１、死後事務委任契約公正証書手数料。別表の手数料額の１０分の５の額に 「死後事務委任契約公正証書」の目的の価額による手数料は、手数料令９条別表の手数料額の１０分の５の額です（日本公証人連合会ＨＰより）。 公証人に対する手 […]
公正証書の作成手続がデジタル化されます！：２０２５年１０月１日より
１、２０２５年１０月１日より公正証書の作成手続がデジタル化 主な柱は３つ。 （１）インターネットによる嘱託が可能に！ ㋐従来：公証役場に来所して、印鑑証明書等の書面により本人確認 ㋑新たに追加：電子データ（嘱託に係る情報 […]
法定相続人の中に認知症の方がいる場合
１、認知症の相続人がいる遺産分割協議は無効 遺産相続手続きを進めるにあたっては、原則として相続人全員による遺産分割協議が必要になります。 しかし、相続人の中に認知症等によって意思能力が無い方がいる場合は、そのままでは遺産 […]