離婚で「年金分割」をしないと…新着!!
１、年金分割 「年金分割」とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度のことをいいます。 年金分割の方法は２種類あります。 （１）合意分割 […]
離婚時の年金分割：「合意分割」の手続き新着!!
１、年金分割 「年金分割」とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度のことをいいます。 年金分割の方法は２種類あります。 （１）合意分割 […]
譲渡所得税：不動産を売却新着!!
１、譲渡所得税 譲渡所得税とは、土地、建物などの資産を譲渡することによって生じる所得に対して課税される税金のことをいいます。 譲渡所得税は、相続に関係なく不動産を売却した際に発生する税金です。 所有している不動産を売却す […]
１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例新着!!
１、１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 「１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」とは、戸建てやマンションなど、居住用不動産を売却する場合、１０年を超える所有期間なら譲渡所得に対し軽減税率が適 […]
任意後見契約書新着!!
１、任意後見契約 「任意後見契約」とは、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、予め「任意後見人」を選任することを内容とする契約のことをいいます。 任意後見人は、財産の管理や身上監護を代理します。 （１）財産の管 […]
任意後見契約の種類新着!!
１、任意後見契約 「任意後見契約」とは、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、予め「任意後見人」を選任することを内容とする契約です。 任意後見人は、財産の管理や身上監護を代理します。 （１）財産の管理 将来本人 […]
マイホーム借上げ制度新着!!
１、マイホーム借上げ制度 「マイホーム借上げ制度」とは、５０歳以上のシニア層が所有する持ち家を、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）などが借り上げ、子育て世代などに転貸（サブリース）する公的な仕組みのことをいいま […]
在日イギリス人（英国人）が死亡した際の相続手続き
１、在日イギリス人（英国人）が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます（第３６条）。 なので […]
イギリス人（英国人）との国際結婚手続き（先にイギリス（英国）で手続き）
１、先にイギリス（英国）で手続き （１）日本の法務局で「婚姻要件具備証明書」取得 駐英日本国大使館では、３か月以上の長期滞在者でないと「婚姻要件具備証明書」を取得できないため。 ◎必要書類 ①戸籍謄本 ②本人確認書類：運 […]
イギリス人（英国人）との国際結婚手続き（先に日本で手続き）
１、先に日本で手続き （１）駐日英国大使館で「婚姻要件具備証明書」を取得 英国の場合、「宣誓供述書」。 婚姻要件を備えている事を大使館で宣誓形式となります。 ◎必要書類 ①パスポート ②出生証明書 ③在留カード ④運転免 […]
在日韓国人死亡：韓国の相続税
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
遺言信託：親の死後、障害のある子供を守るには
１、事例 ㋐父親。既に死亡 ㋑年老いた母親には、生まれつき重度の障害を持った子供がいます。 自分が亡くなった後、この子の将来が心配です。 ２、信託銀行を受任者とした遺言信託 遺言による信託（遺言信託）とは、遺言書によって […]
「危険運転」明確化法が成立：Yahoo NEWS
１、「危険運転」明確化法が成立 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 飲酒して運転すること自体を未必の故意ありで殺人罪が成立する、にしちぇばとも思いますが「罪刑法定主義」の観点からはそうはいかないんでしょうね。 被害者が泣 […]
相続人が海外在住：相続した財産を海外に送金するには
１、相続人の日本の銀行口座に送金する 海外に送金するには、時間も手間もかかります。 まずは、相続人が日本の銀行口座を持っているかどうか確認。持っていたらそこに相続した金銭を振り込むことを検討しましょう。 ２、相続人に金銭 […]
国際相続の際の「準拠法」
１、国際相続 「国際相続」とは、例えば、 ㋐相続人または被相続人が外国籍の場合 ㋑相続財産が外国に存在する場合 など、国境を越えて生じている相続のことをいいます。 被相続人が日本人でも、日本に在住している場合、相続財産の […]
ペット後見：老犬ホームに入所させるか？、それともペット信託？
１、ペット後見 「ペット後見」とは、飼い主が入院や死亡等により、万が一ペットを飼えなくなる事態に備え、飼育費用、飼育場所、支援者をあらかじめ決めておくことで、飼えなくなった場合に備える取り組みのことをいいます。 「ペット […]
相続人が海外にいる：日本に住民登録がある場合
１、印鑑証明書 「印鑑証明書」とは、自治体に登録した印鑑が、登録した本人の印鑑に間違いないことを証明するための書類のことをいいます。 印鑑登録された印鑑（実印）でハンコを押し、印鑑登録書を提出することにより、登録した本人 […]
国際結婚。婚姻届が「受理伺い」に
１、市区町村役場の手続きで必要な書類 ①婚姻届 ②パスポート ③婚姻要件具備証明書 パートナーが母国での結婚要件を満たしていることを示す証明書です。 国籍を有する国の在日大使館か領事館で発行してもらえます パートナーの母 […]
在日中国人死亡。中国の銀行の相続手続き：中国法と日本法で相続人が違う
１、在日中国人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日中国 […]
在留資格「留学」：資格外活動許可の時間オーバーはバレる？
１、在留資格「留学」 在留資格「留学」とは、本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別 […]
成年後見「終身制」を廃止 改正民法が成立、柔軟な制度に転換：Yahoo NEWS
１、成年後見「終身制」を廃止 改正民法が成立 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 現在の成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任した場合、毎月ある程度の費用（報酬）が […]
「デジタル遺言」新設 相続手続きの円滑化図る 改正民法成立：Yahoo NEWS
１、「デジタル遺言」新設 改正民法成立 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞法務局は対面やウェブ会議で本人に遺言の全文を読み上げてもらい、本当に遺言をする意思があるのかを確認する。 高齢者が利用するのを躊躇する要素にな […]
在留資格「留学」：資格外活動許可
１、在留資格「留学」 在留資格「留学」とは、本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別 […]
被相続人は日本人。配偶者はベトナム人。ベトナムに財産を持っている場合
１、ベトナム国内の財産を相続できる？ 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本人の相続手続きは、日本 […]
咬傷届（こうしょうとどけ）
１、咬傷届（こうしょうとどけ） 犬又は特定動物の飼い主は、事故にあった人の応急手当や新たな事故の発生防止等を行うとともに、最寄りの保健所（甲斐市、中央市、昭和町は動物愛護指導センター、甲府市は甲府市健康支援センター）に犬 […]
犬の放し飼い。法律で規制されている？
１、動物愛護法では努力義務 動物愛護法では、動物の所有者または占有者に対し「動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」と規定し […]
被相続人が台湾人。配偶者が日本人
１、台湾人が死亡した場合の相続手続き 亡くなった時点の国籍が台湾籍の場合、日本在住の方でも台湾の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ◎台湾の法定相続人 配偶者：常に相続人になります 第１順位：直系卑属 第２ […]
親が死亡。病院で「葬儀社はお決まりですか？」と聞かれたら
１、病院が「葬儀社はお決まりですか？」と聞く理由 病院が死亡確認後「葬儀社はお決まりですか？」と聞くことがあります。 聞く理由として、以下の事情があります。 （１）病院の霊安室に安置するのに時間の制限がある。 霊安室とは […]
事実婚（内縁関係）。子供が生まれたら
１、出産前に胎児認知 「胎児認知」とは、子供が生まれる前の胎児の段階で認知をすることをいいます。 胎児認知をすることにより、父親の相続権が認められ、出生届に父親の名前を書くことができます。 胎児認知をする場合、出生後の認 […]
被相続人の葬儀後に互助会に加入していたことが判明。解約して返戻金を請求
１、解約して返戻金を請求できる 被相続人（亡くなった方）が葬儀社運営の互助会の会員だった場合、その葬儀社で葬儀を行うと、積立金が葬儀費用に充てられます。 他方、加入していた互助会以外の葬儀社で葬儀を行った場合、積立金の残 […]
葬儀の生前予約：互助会との違い
１、葬儀の生前予約 「葬儀の生前予約」とは、文字通り「亡くなる前」に葬儀会社と葬儀の予約をすることをいいます。 生前に葬儀の内容（場所、人数、演出など）や費用などを決定。「葬儀の際はこの内容で」と依頼します。 ２、互助会 […]
銀行が死亡を知る理由
１、銀行口座が凍結する理由 銀行口座が凍結するのは、銀行が何らかの理由で「口座名義人の死亡を知ったとき」です。 代表的な具体例は ①故人の親族、相続人が銀行に連絡する ②「故人の口座から預金を引き出そう」と思い、銀行の窓 […]
子供が遠方に住んでいる。疎遠な親が死亡したら
１、疎遠な親が亡くなった際の注意点 疎遠な親が亡くなった際の注意点として、意図せず負債を相続してしまうリスクを挙げることができます。 相続財産には不動産、預貯金のようなプラスの財産もあれば、借金のようにマイナスの財産もあ […]
家族信託：委託者に成年後見人がついたら
１、事例 父親の認知症対策として、以下のスキームで家族信託契約を締結しました。 ㋐委託者＆受益者：父親 ㋑受託者：長男 ㋒信託財産：実家、預貯金 ㋓信託終了事由：父親の死亡 ㋔帰属権利者：長男 その後、父親が認知症になり […]
引きこもりの子供。「親亡き後」の問題
１、８０５０問題 「８０５０問題」とは、就職氷河期や長引く不況、職場でのパワハラ等の人間関係などが原因で２０代や３０代の若者がひきこもりに。それが長期化し、８０代の親が５０代の子ども経済的に支えなくてはならない家庭が増え […]
「法定相続情報番号」の提供による相続登記等における「法定相続情報一覧図」の写しの添付省略について
１、「法定相続情報一覧図」の写しの添付省略 法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合、従来は、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）を登記申請書に添付して申請 […]
「ひどすぎる」弁当店で200個無断キャンセル…」：Yahoo NEWS
１、「ひどすぎる」弁当店で200個無断キャンセル…」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 弁当店での無断キャンセルは ①民事上は債務不履行責任（民法第４１５条）、もしくは不法行為責任（第７０９条） ②刑事上は、当初から予 […]
親が亡くなる前後に預金をおろす注意点
１、親が亡くなる前後に預金をおろすリスク 将来は分かりませんが、今の所、市区町村役場に死亡届を提出後、役場から銀行に被相続人の死亡を伝える制度はないので、銀行が被相続人の死亡を知る前なら口座は凍結させられず、ＡＴＭでお金 […]
被相続人が韓国人。相続人が日本人。韓国の不動産を相続するには
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
被相続人死亡。銀行口座が凍結されているか確認するには
１、銀行口座の凍結 「銀行口座の凍結」とは、相続が開始した場合などに、その銀行口座からの入出金や振込等の取引が停止されることをいいます。 銀行が口座を凍結する理由は相続トラブルの防止です。 つまり、相続人の誰かがお金を引 […]
在日外国人が公正証書遺言を作成するには
１、遺言の方式について日本の民法を適用できる？ （１）行為地法 遺言をする国等の法律にしたがって遺言をすることをいいます。 したがって、日本の民法が定める方式にしたがって遺言をすれば、遺言の方式としては有効ということです […]
ベトナム所在の不動産を遺言書により特定の相続人に相続させるには
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
銀行預貯金の相続手続きに期限がある？
１、法的な期限はない 銀行預貯金の相続手続きに法的な期限はありません。 しかし、放置すると様々な不利益が発生するリスクがあります。 ２、時間の経過により相続関係が複雑になる 遺言書があり、 ①預貯金を受け取る方が指定され […]
台湾人死亡。日本人の相続人は、台湾の土地を取得できるか？
１、外国人が台湾の土地を取得できるか？ 外国人が台湾の土地を取得できるか？、ですが、当該外国人が属する国と台湾との間に平等互恵が結ばれているか、によります。 日本は完全平等互恵の国なので、日本人は台湾の土地の所有権を取得 […]
銀行口座（預貯金）の相続：解約と名義変更の違い
１、銀行の相続手続き （１）遺言書の有無の調査、検認手続きをする 故人が遺言書を用意していたかどうかを確認。 自筆証書遺言だった場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。 ↓ （２）相続人を調査する 故人の生まれてから亡 […]
被相続人（亡くなった方）は帰化した韓国人
１、事例 ◎事例 ㋐元韓国籍。 ㋑１９８６年（昭和６１年）。家族全員が日本に帰化。㋒父親死亡。相続人は母親と長男。 ２、被相続人の帰化から死亡までの戸籍の収集 相続人を漏れなく調査・確定するためには、被相続人の出生から死 […]
韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」：在日韓国人が申請する場合
１、登記用登録番号取得 韓国では、不動産を登記する際に日本のマイナンバーにあたる「住民登録番号」を登記することになってます。 「住民登録番号」とは、韓国在住の韓国人全員に付与されているものであり、日本でいう戸籍に該当する […]
韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」
１、登記用登録番号取得 韓国では、不動産を登記する際に日本のマイナンバーにあたる「住民登録番号」を登記することになってます。 「住民登録番号」とは、韓国在住の韓国人全員に付与されているものであり、日本でいう戸籍に該当する […]
在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]