ゆうちょ銀行の相続手続きの注意点新着!!
１、ゆうちょ銀行へ連絡後の流れ （１）相続の申し出 ↓ （２）「相続確認表」のご準備、ご提出 主な記入項目 ①遺言書等の有無 ②お亡くなりになられた方の情報 ③お手続きを行う方の情報 ④すべての相続人様の情報 ⑤お亡くな […]
ベトナム社会主義共和国。ハーグ条約に加盟新着!!
１、ベトナム社会主義共和国がハーグ条約に加盟 ベトナム社会主義共和国が「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」（1961年10月5日）に加盟し、２０２６年９月１１日から効力が発生します。 これにより、同国に提出 […]
被相続人（亡くなった方）が帰化した中国人新着!!
１、在日中国人が帰化している場合 被相続人が生前帰化していた場合、日本民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、被相続人の出生から帰化（国籍喪失）までの中国の戸籍に相当するものとその和訳文が必要となります。 なぜ […]
被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人新着!!
１、被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人 被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人の場合。 日本では「相続統一主義」を採用しており、「相続は、被相続人の本国法による」と定められています（法の適用に関す […]
在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）：住民票新着!!
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 「配偶者ビザ」とも呼ばれています。 外国人の配 […]
引っ越したら「印鑑登録」の住所変更手続きは必要？新着!!
１、印鑑証明書 「印鑑証明書」とは、自治体に登録した印鑑が、登録した本人の印鑑に間違いないことを証明するための書類のことをいいます。 印鑑登録された印鑑（実印）でハンコを押し、印鑑登録書を提出することにより、登録した本人 […]
ブラジル人日系４世の在留資格：「特定活動４３号」新着!!
１、日系人が取得できる在留資格 （１）日系１世： 在留資格「日本人の配偶者等」を取得することができます。 （２）日系２世：日系１世の親が日本国籍を離脱する前に生まれた実子 在留資格「日本人の配偶者等」を取得することができ […]
中国人と国際結婚：「結婚証」を提出できない「理由書」新着!!
１、中国人と国際結婚 中国人と国際結婚する際、中国での手続きを先行させれば、中国の結婚公証書、結婚証を取得することができます。 ただし、結婚登記のために中国に渡航しなければなりません。 これに対し、日本での手続きを先行さ […]
台湾人死亡。相続人全員が台湾在住。台湾籍
１、事例 ㋐被相続人：母親（戦前日本国籍。死亡時台湾籍）。夫はすでに死亡 ㋑相続人：長男、長女（二人とも台湾在住。台湾籍） ㋒相続財産：不動産、預貯金 不動産を長男に。預貯金を長女に相続させたい。 ２、被相続人（母親）の […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：相続人がブラジルにいるが行方不明
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：出生証明書
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：死亡証明書
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
海外留学先で知り合った外国人と国際結婚。日本で一緒に住むには
１、国際結婚手続き 日本と外国人パートナーの本国で国際結婚手続きをします。 多くの場合、外国人パートナーの本国に一緒に在住しているでしょうから、まずは外国人パートナーの本国で国際結婚の手続きをした後、在外公館を通じて日本 […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）。「派遣切り」となったら
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国） 在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）とは、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の […]
中国人と国際結婚。連れ子と養子縁組するには
１、国際養子縁組 法の適用に関する通則法３１条によると「養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による」とあります。 なので、中国国籍の妻（Y）が、中国大陸にて中国国籍・中国在住の前夫（B）との婚姻期間中に […]
中国人と国際結婚。子供の国籍は？
１、国籍取得 国籍取得についての考え方には二つあります。 ①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。 ②生地主義：親の国籍に関わりなく、子が出生地国の国籍を取得するというもの。 日本では「血統主義」を採 […]
ベトナム人の彼女を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」
１、在留資格「短期滞在」申請：申請人であるベトナム人必要書類 ベトナム人はビザ免除国にはなっていないので、ノービザで日本への入国ができません。 彼女を日本に呼び寄せるための在留資格は「短期滞在」（知人訪問）となります。 […]
留学生が卒業後も就職活動を継続して行うには：在留資格「特定活動（継続就職活動）
１、在留資格「特定活動（継続就職活動）」 卒業後の「就職活動継続」のための在留資格「特定活動」とは、学校を卒業するまでに就職が決まらなかった留学生が引き続き就職活動をするための在留資格のことをいいます。 在学中に内定がも […]
［事例］在日外国人死亡。相続人がいない場合、相続財産は国庫に？
１、相続人の不存在 「相続人の不存在」の手続きは以下の通りとなります。 （１）検察官、利害関係人（債権者、受遺者等）は 家庭裁判所に対して「相続財産清算人の選任」の申立てを行う ↓ （２）「相続財産清算人」が選任されると […]
中国人の彼女を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」
１、必要書類：申請人である中国人 ◎必要書類：申請人である中国人 ①査証申請書 ②パスポート ③戸口簿写し： 派出所印のあるページ及び申請人のページ ④写真、手紙、Eメール、SNSアプリのチャット記録等 ※注： 中国の書 […]
みなし再入国許可。再入国許可との違い
１、みなし再入国許可 「みなし再入国許可」とは、在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している方のうち、 ㋐「３月」以下の在留期間を決定された方 ㋑「短期滞在」の在留資格をもって在留する方 以外の方が、出国の日 […]
在留資格「永住者」：出生時の「取得永住」
１、在留資格「永住者」 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 ※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「永住許可申請」 ２、「永住権」を取得す […]
在留資格「永住者」（永住ビザ）：理由書
１、在留資格「永住者」 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 ２、「永住権」を取得する要件 （１）素行が善良であること 法律、法令違 […]
在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）。３年、５年を取るには
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 「配偶者ビザ」とも呼ばれています。 申請におけ […]
在留資格「永住者」（永住ビザ）：特例は在留資格「日本人の配偶者等」を取得していない方でもよい
１、在留資格「永住者」（永住ビザ） 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 ２、在留資格「永住者」を取得する要件 （１）素行が善良であ […]
在日韓国人死亡。死亡申告をしているかどうか確認するには？
１、韓国の戸籍謄本 韓国では２００８年の戸籍制度改革により現在は戸籍謄本そのものが存在しなくなっています。 ①基本証明書（기본 인증서） ②家族関係証明書（가족관계증명서） ③婚姻関係証明書（혼인관계증명서） ④入養関係 […]
在留資格「短期滞在」１８０日ルール
１、在留資格「短期滞在」 在留資格「短期滞在」とは、 ①観光 ②親族、知人訪問 ③短期商用 などのために日本を訪れる際に必要な在留資格のことをいいます。 滞在日数の種類は「１５日」「３０日」「９０日」です。 ただし、「報 […]
中国人との国際結婚手続き（先に日本で手続き）：中国人婚約者が中国在住
１、日本の市区町村役場に婚姻届を提出 中国人婚約者が中国に在住している場合でも、日本から先に手続きすることは可能です。 ◎必要書類 ①婚姻届 ②出生公証書の原本＋和訳文 ③無配偶声明書の公証書の原本＋和訳分 ④パスポート […]
査証免除（ビザ免除）
１、査証免除（ビザ免除） 外国人が日本へ入国するには、原則として、事前に日本の在外公館（大使館、領事館）でビザ（査証）を取得する必要があります。 しかし、日本と友好関係のある一部の国・地域については、観光、短期の商用など […]
中国人の親族を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」（親族訪問ビザ）
１、どんな要件で呼べる？ ①日本人と結婚した中国人配偶者が中国在住の両親、兄弟姉妹を呼ぶ ②中国人婚約者が、日本での結婚式に中国在住の両親、兄弟姉妹を呼ぶ ③日本で出産前に、中国在住の両親、兄弟姉妹を呼ぶ など。 ２、必 […]
在留資格「短期滞在」：ブラジル人を日本に呼ぶには（親族、知人訪問）
１、必要書類：申請人であるブラジル人 ◎必要書類：申請人であるブラジル人 ①査証申請書 ②写真 ③旅券 ④在日親族又は知人との関係を証する書類： 出生証明書、家族関係証明書など ⑤身分証明書ＲＧまたはＲＮＥ ２、必要書類 […]
ベトナム人の親族を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」（親族訪問ビザ）
１、必要書類：申請人であるベトナム人 ◎必要書類：申請人であるベトナム人 ①査証申請書 ②パスポート ③在日親族又は知人との関係を証する書類： 出生証明書、婚姻証明書など ④渡航費用支弁能力を証する資料 ㋐銀行の預金残高 […]
在留資格「留学」に係る適正化：２０２６年４月より
１、在留資格「留学」に係る適正化 出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する、と公表しました。 運用の柱は以下の２点です。 ㋐２０２６年４月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始 ㋑同年 […]
在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）。日本語能力をアピールするには
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 「在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のど […]
在日韓国人死亡。代理人（行政書士など）が委任状で韓国戸籍（家族関係証明書など）を取得するには
１、家族関係登録制度 韓国では２００８年の戸籍制度改革により戸籍制度を廃止。「家族関係登録制度」が導入されました。 ただ、２００８年より前に死亡した方は記載されていません。 なので、家族の中で２００８年より前に死亡した人 […]
受入企業、登録支援機関による特定技能外国人の住宅支援
１、住宅支援の義務があります 特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しな ければならない。 ㋐当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人とな ること ㋑その他の当該外国人のための適 […]
在日韓国人。日本人と離婚するには
１、準拠法は？ 「法の適用に関する通則法」第２５条は ㋐婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法による ㋑その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法による ㋒そのいずれの法もないときは夫婦 […]
韓国から韓国人配偶者の連れ子や親を呼び寄せるには
１、連れ子を呼び寄せるには：在留資格「定住者」 韓国人と国際結婚をして、韓国から韓国人配偶者の連れ子を呼び寄せるためには、在留資格「定住者」を取得する必要があります。 在留資格「定住者」とは、個々の外国人の特別な理由を考 […]
［事例］在日韓国人。公正証書遺言を作成する
１、事例 ㋐遺言者Ⅹ： 韓国籍。特別永住者。 ㋑配偶者Ａ： 日本籍。後妻。 ㋒子供Ｂ： XとAとの間の子供。両親が子供の将来のことを考え、出生時に日本国籍を選択。 ㋓子供Ｃ： 先妻の韓国籍の女性（D）との間の子供。韓国在 […]
中国人の配偶者が相続人の場合
１、亡くなった方が日本国籍であれば日本の法律が適用される 日本では「相続統一主義」を採用しており、「相続は、被相続人の本国法による」と定められています（法の適用に関する通則法第３６条）。 亡くなった方が日本国籍であれば、 […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得に日本語能力が必要。不要とされる留学生との公平性は？
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得に日本語能力が必要に ◎変更点 （１）日本語能力試験「Ｎ２相当」の日本語力が必要に これまで在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得には、学歴や経験が重 […]
中国人死亡。中国の銀行の相続手続き
１、中国人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日中国人の […]
台湾籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、台湾の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 台湾には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
在日韓国人の方が公正証書遺言書を残す際の注意点
１、韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 韓国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式に […]
在日韓国人死亡。韓国国内の財産調査：「安心相続ワンストップサービス」
１、韓国人が死亡した際の相続手続 （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場 […]