犬の放し飼い。法律で規制されている？新着!!
１、動物愛護法では努力義務 動物愛護法では、動物の所有者または占有者に対し「動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」と規定し […]
被相続人が台湾人。配偶者が日本人新着!!
１、台湾人が死亡した場合の相続手続き 亡くなった時点の国籍が台湾籍の場合、日本在住の方でも台湾の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ◎台湾の法定相続人 配偶者：常に相続人になります 第１順位：直系卑属 第２ […]
親が死亡。病院で「葬儀社はお決まりですか？」と聞かれたら新着!!
１、病院が「葬儀社はお決まりですか？」と聞く理由 病院が死亡確認後「葬儀社はお決まりですか？」と聞くことがあります。 聞く理由として、以下の事情があります。 （１）病院の霊安室に安置するのに時間の制限がある。 霊安室とは […]
事実婚（内縁関係）。子供が生まれたら新着!!
１、出産前に胎児認知 「胎児認知」とは、子供が生まれる前の胎児の段階で認知をすることをいいます。 胎児認知をすることにより、父親の相続権が認められ、出生届に父親の名前を書くことができます。 胎児認知をする場合、出生後の認 […]
被相続人の葬儀後に互助会に加入していたことが判明。解約して返戻金を請求新着!!
１、解約して返戻金を請求できる 被相続人（亡くなった方）が葬儀社運営の互助会の会員だった場合、その葬儀社で葬儀を行うと、積立金が葬儀費用に充てられます。 他方、加入していた互助会以外の葬儀社で葬儀を行った場合、積立金の残 […]
葬儀の生前予約：互助会との違い新着!!
１、葬儀の生前予約 「葬儀の生前予約」とは、文字通り「亡くなる前」に葬儀会社と葬儀の予約をすることをいいます。 生前に葬儀の内容（場所、人数、演出など）や費用などを決定。「葬儀の際はこの内容で」と依頼します。 ２、互助会 […]
銀行が死亡を知る理由新着!!
１、銀行口座が凍結する理由 銀行口座が凍結するのは、銀行が何らかの理由で「口座名義人の死亡を知ったとき」です。 代表的な具体例は ①故人の親族、相続人が銀行に連絡する ②「故人の口座から預金を引き出そう」と思い、銀行の窓 […]
子供が遠方に住んでいる。疎遠な親が死亡したら
１、疎遠な親が亡くなった際の注意点 疎遠な親が亡くなった際の注意点として、意図せず負債を相続してしまうリスクを挙げることができます。 相続財産には不動産、預貯金のようなプラスの財産もあれば、借金のようにマイナスの財産もあ […]
家族信託：委託者に成年後見人がついたら
１、事例 父親の認知症対策として、以下のスキームで家族信託契約を締結しました。 ㋐委託者＆受益者：父親 ㋑受託者：長男 ㋒信託財産：実家、預貯金 ㋓信託終了事由：父親の死亡 ㋔帰属権利者：長男 その後、父親が認知症になり […]
引きこもりの子供。「親亡き後」の問題
１、８０５０問題 「８０５０問題」とは、就職氷河期や長引く不況、職場でのパワハラ等の人間関係などが原因で２０代や３０代の若者がひきこもりに。それが長期化し、８０代の親が５０代の子ども経済的に支えなくてはならない家庭が増え […]
「法定相続情報番号」の提供による相続登記等における「法定相続情報一覧図」の写しの添付省略について
１、「法定相続情報一覧図」の写しの添付省略 法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合、従来は、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）を登記申請書に添付して申請 […]
「ひどすぎる」弁当店で200個無断キャンセル…」：Yahoo NEWS
１、「ひどすぎる」弁当店で200個無断キャンセル…」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 弁当店での無断キャンセルは ①民事上は債務不履行責任（民法第４１５条）、もしくは不法行為責任（第７０９条） ②刑事上は、当初から予 […]
親が亡くなる前後に預金をおろす注意点
１、親が亡くなる前後に預金をおろすリスク 将来は分かりませんが、今の所、市区町村役場に死亡届を提出後、役場から銀行に被相続人の死亡を伝える制度はないので、銀行が被相続人の死亡を知る前なら口座は凍結させられず、ＡＴＭでお金 […]
被相続人が韓国人。相続人が日本人。韓国の不動産を相続するには
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
被相続人死亡。銀行口座が凍結されているか確認するには
１、銀行口座の凍結 「銀行口座の凍結」とは、相続が開始した場合などに、その銀行口座からの入出金や振込等の取引が停止されることをいいます。 銀行が口座を凍結する理由は相続トラブルの防止です。 つまり、相続人の誰かがお金を引 […]
在日外国人が公正証書遺言を作成するには
１、遺言の方式について日本の民法を適用できる？ （１）行為地法 遺言をする国等の法律にしたがって遺言をすることをいいます。 したがって、日本の民法が定める方式にしたがって遺言をすれば、遺言の方式としては有効ということです […]
ベトナム所在の不動産を遺言書により特定の相続人に相続させるには
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
銀行預貯金の相続手続きに期限がある？
１、法的な期限はない 銀行預貯金の相続手続きに法的な期限はありません。 しかし、放置すると様々な不利益が発生するリスクがあります。 ２、時間の経過により相続関係が複雑になる 遺言書があり、 ①預貯金を受け取る方が指定され […]
台湾人死亡。日本人の相続人は、台湾の土地を取得できるか？
１、外国人が台湾の土地を取得できるか？ 外国人が台湾の土地を取得できるか？、ですが、当該外国人が属する国と台湾との間に平等互恵が結ばれているか、によります。 日本は完全平等互恵の国なので、日本人は台湾の土地の所有権を取得 […]
銀行口座（預貯金）の相続：解約と名義変更の違い
１、銀行の相続手続き （１）遺言書の有無の調査、検認手続きをする 故人が遺言書を用意していたかどうかを確認。 自筆証書遺言だった場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。 ↓ （２）相続人を調査する 故人の生まれてから亡 […]
被相続人（亡くなった方）は帰化した韓国人
１、事例 ◎事例 ㋐元韓国籍。 ㋑１９８６年（昭和６１年）。家族全員が日本に帰化。㋒父親死亡。相続人は母親と長男。 ２、被相続人の帰化から死亡までの戸籍の収集 相続人を漏れなく調査・確定するためには、被相続人の出生から死 […]
韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」：在日韓国人が申請する場合
１、登記用登録番号取得 韓国では、不動産を登記する際に日本のマイナンバーにあたる「住民登録番号」を登記することになってます。 「住民登録番号」とは、韓国在住の韓国人全員に付与されているものであり、日本でいう戸籍に該当する […]
韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」
１、登記用登録番号取得 韓国では、不動産を登記する際に日本のマイナンバーにあたる「住民登録番号」を登記することになってます。 「住民登録番号」とは、韓国在住の韓国人全員に付与されているものであり、日本でいう戸籍に該当する […]
在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
ゆうちょ銀行の相続手続きの注意点
１、ゆうちょ銀行へ連絡後の流れ （１）相続の申し出 ↓ （２）「相続確認表」のご準備、ご提出 主な記入項目 ①遺言書等の有無 ②お亡くなりになられた方の情報 ③お手続きを行う方の情報 ④すべての相続人様の情報 ⑤お亡くな […]
ベトナム社会主義共和国。ハーグ条約に加盟
１、ベトナム社会主義共和国がハーグ条約に加盟 ベトナム社会主義共和国が「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」（1961年10月5日）に加盟し、２０２６年９月１１日から効力が発生します。 これにより、同国に提出 […]
被相続人（亡くなった方）が帰化した中国人
１、在日中国人が帰化している場合 被相続人が生前帰化していた場合、日本民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、被相続人の出生から帰化（国籍喪失）までの中国の戸籍に相当するものとその和訳文が必要となります。 なぜ […]
被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人
１、被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人 被相続人（亡くなった方）が日本人。相続人が韓国人の場合。 日本では「相続統一主義」を採用しており、「相続は、被相続人の本国法による」と定められています（法の適用に関す […]
在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）：住民票
１、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ） 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 「配偶者ビザ」とも呼ばれています。 外国人の配 […]
引っ越したら「印鑑登録」の住所変更手続きは必要？
１、印鑑証明書 「印鑑証明書」とは、自治体に登録した印鑑が、登録した本人の印鑑に間違いないことを証明するための書類のことをいいます。 印鑑登録された印鑑（実印）でハンコを押し、印鑑登録書を提出することにより、登録した本人 […]
ブラジル人日系４世の在留資格：「特定活動４３号」
１、日系人が取得できる在留資格 （１）日系１世： 在留資格「日本人の配偶者等」を取得することができます。 （２）日系２世：日系１世の親が日本国籍を離脱する前に生まれた実子 在留資格「日本人の配偶者等」を取得することができ […]
中国人と国際結婚：「結婚証」を提出できない「理由書」
１、中国人と国際結婚 中国人と国際結婚する際、中国での手続きを先行させれば、中国の結婚公証書、結婚証を取得することができます。 ただし、結婚登記のために中国に渡航しなければなりません。 これに対し、日本での手続きを先行さ […]
台湾人死亡。相続人全員が台湾在住。台湾籍
１、事例 ㋐被相続人：母親（戦前日本国籍。死亡時台湾籍）。夫はすでに死亡 ㋑相続人：長男、長女（二人とも台湾在住。台湾籍） ㋒相続財産：不動産、預貯金 不動産を長男に。預貯金を長女に相続させたい。 ２、被相続人（母親）の […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：相続人がブラジルにいるが行方不明
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：出生証明書
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
在日ブラジル人死亡。相続手続き：死亡証明書
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
海外留学先で知り合った外国人と国際結婚。日本で一緒に住むには
１、国際結婚手続き 日本と外国人パートナーの本国で国際結婚手続きをします。 多くの場合、外国人パートナーの本国に一緒に在住しているでしょうから、まずは外国人パートナーの本国で国際結婚の手続きをした後、在外公館を通じて日本 […]
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）。「派遣切り」となったら
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国） 在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）とは、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の […]
中国人と国際結婚。連れ子と養子縁組するには
１、国際養子縁組 法の適用に関する通則法３１条によると「養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による」とあります。 なので、中国国籍の妻（Y）が、中国大陸にて中国国籍・中国在住の前夫（B）との婚姻期間中に […]
中国人と国際結婚。子供の国籍は？
１、国籍取得 国籍取得についての考え方には二つあります。 ①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。 ②生地主義：親の国籍に関わりなく、子が出生地国の国籍を取得するというもの。 日本では「血統主義」を採 […]
ベトナム人の彼女を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」
１、在留資格「短期滞在」申請：申請人であるベトナム人必要書類 ベトナム人はビザ免除国にはなっていないので、ノービザで日本への入国ができません。 彼女を日本に呼び寄せるための在留資格は「短期滞在」（知人訪問）となります。 […]
留学生が卒業後も就職活動を継続して行うには：在留資格「特定活動（継続就職活動）
１、在留資格「特定活動（継続就職活動）」 卒業後の「就職活動継続」のための在留資格「特定活動」とは、学校を卒業するまでに就職が決まらなかった留学生が引き続き就職活動をするための在留資格のことをいいます。 在学中に内定がも […]
［事例］在日外国人死亡。相続人がいない場合、相続財産は国庫に？
１、相続人の不存在 「相続人の不存在」の手続きは以下の通りとなります。 （１）検察官、利害関係人（債権者、受遺者等）は 家庭裁判所に対して「相続財産清算人の選任」の申立てを行う ↓ （２）「相続財産清算人」が選任されると […]
中国人の彼女を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」
１、必要書類：申請人である中国人 ◎必要書類：申請人である中国人 ①査証申請書 ②パスポート ③戸口簿写し： 派出所印のあるページ及び申請人のページ ④写真、手紙、Eメール、SNSアプリのチャット記録等 ※注： 中国の書 […]
みなし再入国許可。再入国許可との違い
１、みなし再入国許可 「みなし再入国許可」とは、在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している方のうち、 ㋐「３月」以下の在留期間を決定された方 ㋑「短期滞在」の在留資格をもって在留する方 以外の方が、出国の日 […]
在留資格「永住者」：出生時の「取得永住」
１、在留資格「永住者」 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 ※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「永住許可申請」 ２、「永住権」を取得す […]
在留資格「永住者」（永住ビザ）：理由書
１、在留資格「永住者」 「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。 在留資格ですと「永住者」となります。 ２、「永住権」を取得する要件 （１）素行が善良であること 法律、法令違 […]