在留資格「留学」に係る適正化:2026年4月より

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する、と公表しました。

運用の柱は以下の2点です。

㋐2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始

㋑同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。

趣旨は不法就労の防止や教育の質の維持です。

日本語教育機関に在籍する留学生の資格外活動(アルバイト)について、複数の就労先での、合計週28時間を超える勤務などの不適切な実態を特定。教育機関による指導を強化する狙いがあります。

※参考:「出入国在留管理庁HP「日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて」

新たな運用では、日本語教育機関に対し、3か月に1度、留学生の資格外活動状況を確認するよう求めています。

確認事項には

①許可の有無

②活動先

③内容

④活動時間

などがあります。

許可内容に違反が見られる場合は直ちに指導。

改善が見られない場合、不法就労が疑われる場合、出入国在留管理官署への報告が義務付けられています。

CEFR・A1相当の以上の能力があることの立証について、従来は150時間以上の学習歴で認められていました。

しかし、2026年7月以降の在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請から、

㋐日本語試験の証明書

または

㋑日本語教育機関による面接

による確認が必須となりました。

新規の在留資格認定証明書交付申請については10月期生から適用されます。

このように、今後は在留資格「留学」で入国した留学生の学習実態について、厳格に審査されることになります。
 

留学生本人はもちろん、日本語教育機関や資格外活動の受入企業も、新しい運用について適切に対応することが重要となります。

在留資格新規申請、変更、更新時に躓くことがないよう、制度についてしっかり理解しましょう。

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在留資格「留学」

活動について、「出入国在留管理庁HP」にて、以下のように定義されています。

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