空き家等管理活用支援法人
1、空き家等管理活用支援法人
「空家等管理活用支援法人」制度とは、空き家の管理・利活用を担う民間等の法人を自治体が指定。地域での空き家対策を担ってもらうというものをいいます。
改正空き家特措法により2023年に施行されました。
※参考:「国土交通省HP「空家等管理活用支援法人の指定等の手引き」
2、「連携」の前に「管理」が…
例えば、山梨県山梨市では「山梨県宅地建物取引業協会」が「空き家等管理活用支援法人」に指定されています。
行政と指定された法人が連携しながら、所有者の相談、物件の管理、活用のサポートなどを行う。
確かにそれぞれがバラバラに動いていては「空き家問題」の解決は程遠い。
制度を設けることにより、連携が生じ…。
それでも解決はまだ遠い。
他にも「所有者不明の土地の増加」の対策として①相続登記の義務化②住所変更登記の義務化などがありますが、いずれにしても問題が起こってからでは、深刻化してからでは遅い。
「相続土地国庫帰属制度」の要件緩和、など、「空き家」が発生しない方策も必要。
「制度」を設けることも大事ですが、「管理」、「運用」はもっと大事。
また、人口減少が進んでいるのに新築物件はどんどん増えている。
この矛盾も解消しない限り、解決は難しいでしょうね。
※参考:「山梨市HP「空家等管理活用支援法人の指定について」
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