１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

１、１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

「１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」とは、戸建てやマンションなど、居住用不動産を売却する場合、１０年を超える所有期間なら譲渡所得に対し軽減税率が適用される制度のことをいいます。

㋐譲渡所得６０００万円超の部分：

譲渡所得税＋住民税＝２０．３１５％

㋑譲渡所得の６０００万円以下の部分：

譲渡所得税１０．２１％＋住民税４．２１％＝１４．２１％

※参考：「国税庁ＨＰ「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

２、特例の適用要件

以下の５つの要件をすべて満たすことが必要です。

①日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。

②売った年の１月１日において売った家屋や敷地の所有期間がともに１０年を超えていること。

③売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

④売った家屋や敷地について、マイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。

⑤親子や夫婦など「特別の関係がある人」に対して売ったものでないこと。

３、譲渡所得税の計算

◎ステップ（１）：「譲渡所得」を計算する

譲渡所得＝譲渡価格－(取得費＋売却費用)

取得費＝購入代金＋購入費用－建物の減価償却費

↓

◎ステップ（２）：「特別控除費」を引く

たとえば、居住していた住宅を売却した場合、要件を満たせば、所有期間に関係なく３０００万円の特別控除が適用できます。

↓

◎ステップ（３）譲渡所得税率を掛ける

①所有期間が５年超の長期譲渡所得：

所得税＋住民税＝２０．３１５%

②所有期間が５年以下の短期譲渡所得：

所得税＋住民税＝３９．６３%

４、「居住用財産の３０００万円特別控除」と併用可能

「１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は「居住用財産の３０００万円特別控除」と併用可能です。

併用するには上の「１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」の要件のほか、「居住用財産の３０００万円特別控除」の要件も満たす必要があります。

◎要件

①自己が居住している家屋または自己が居住している家屋とその敷地等の売却であること。

②「特別の関係にある者」（配偶者、直系血族など）に対する譲渡ではないこと。

③過去に居住していた家屋等を譲渡する場合、居住しなくなった日から３年目を経過する日の属する年の１２月３１日までの譲渡であること。

など。

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