犬の放し飼い。法律で規制されている？

１、動物愛護法では努力義務

動物愛護法では、動物の所有者または占有者に対し「動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」と規定しています（動物愛護法７条１項）。

つまり、あくまでも動物の所有者および占有者の努力義務であり、罰則の定めはありません。

２、条例による規制

「甲府市動物の愛護及び管理に関する条例」第８条に「犬の飼い主は、常に、飼養し、又は保管する犬の係留(丈夫な綱、鎖等で固定的な工作物等につなぐことをいう)をしておかなければならない」とし、違反すれば「１０万円以下の罰金に処する」としています（２４条）。

このように、自治体によっては、条例による規制、罰則が設けられている場合があります。

※参考：「甲府市動物の愛護及び管理に関する条例」

３、犬が人に危害を加えたら

（１）民事上の責任

飼い主は、動物の占有者として、飼い犬が他人に危害を加えた場合、その被害者に生じた損害を賠償する責任を負うことになります（民法第７１８条１項）。

ただし、飼い主がペットの種類および性質に従い、相当の注意を払ってペットの管理をしていたと認められる場合、飼い主の責任は免除されます。

もっとも、犬を放し飼いにしていた場合「相当な注意」に該当せず、飼い主の責任は免れないでしょう。

飼い主に対する損害賠償責任の「損害」として

①治療費

②入院費

③慰謝料

④休業損害

などを挙げることができます。

（２）刑事上の責任

人に危害を加えた場合、ペットを飼育するにあたって、他人の身体や財産に危害を加えてはならない注意義務に違反したとして、過失致傷罪（刑法第２０９条）が成立する可能性があります。

～関連記事～

飼い犬が人を噛んだ場合

①飼っている犬又は特定動物が、他人を咬むなどの事故を起こした場合 ②犬又は特定動物に咬むなどの危害を加えられた場合 犬又は特定動物の飼い主は、事故にあった人の応…

あきやま行政書士事務所

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 相続手続き2026年6月22日相続人が海外にいる：日本に住民登録がある場合
• 国際結婚、国際離婚2026年6月21日国際結婚。婚姻届が「受理伺い」に
• 国際相続2026年6月20日在日中国人死亡。中国の銀行の相続手続き：中国法と日本法で相続人が違う
• 入管業務2026年6月19日在留資格「留学」：資格外活動許可の時間オーバーはバレる？