台湾人死亡。日本人の相続人は、台湾の土地を取得できるか？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、外国人が台湾の土地を取得できるか？
外国人が台湾の土地を取得できるか？、ですが、当該外国人が属する国と台湾との間に平等互恵が結ばれているか、によります。
日本は完全平等互恵の国なので、日本人は台湾の土地の所有権を取得できます。
また、被相続人（亡くなった方）が台湾に土地を所有していた場合、当該土地を相続することもできます（土地法第１８条）。
２、土地法第17条による例外規定
土地法には例外規定があり、たとえ完全平等互恵の国でも、相続の場合を除き、
①森林
②漁場
③水源地
④要塞軍備地域
⑤台湾の境界の土地
などは、外国人に対し移転、抵当権などの負担を設定、または賃貸することはできません。
また、相続により取得した場合でも、相続手続きの完了日から３年以内に台湾の市民に売却しなければなりません。
期限を過ぎても売却しない場合、財政部国有財産局が公開入札を行うことになります。
３、土地法第１９条による制限
外国人には、土地法第１９条による制限が設けられています。
つまり、外国人は自らの使用、投資又は公益目的に供するために、住宅、オフィス、商店、工場などの用途の土地を取得することができますが、その面積及び所在場所について、これらを管理する直轄市又は県（市）政府が法に基づき定めた制限を受けなければなりません。
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