在日外国人が公正証書遺言を作成するには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、遺言の方式について日本の民法を適用できる？
（１）行為地法
遺言をする国等の法律にしたがって遺言をすることをいいます。
したがって、日本の民法が定める方式にしたがって遺言をすれば、遺言の方式としては有効ということです。
（２）遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
外国人の母国の法律に定める方式によって遺言をしていれば、その方式については有効です。
（３）遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
在日外国人が日本に住所を有していれば、遺言の方式として有効です。
（４）遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
在日外国人が日本に居所を有していれば、遺言の方式として有効です。
（５）不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法
２、公正証書遺言作成：必要書類
「日本国籍を有すること」は要件ではないので、在日外国人でも公正証書遺言を作成できます。
◎必要書類
①依頼者（遺言者）の印鑑登録証明書：市区町村役場で取得
在日外国人は日本に住民票があるので、印鑑登録証明書を取得することが可能です。
②固定資産税納税通知書：市区町村役場で取得
（不動産がある場合）
③金融資産を証明するもの（通帳等）
④戸籍謄本（遺言者と相続人との関係）：市区町村役場で取得
在日外国人には戸籍がありません。本国から戸籍に相当するものを取り寄せる必要があります。
※参考：「日本公証人連合会ＨＰ」
３、公正証書遺言作成の手続き
◎手続き：作成当日まで
①文案の作成。証人を２名以上選定
↓
②公証役場に予約。打ち合わせ
↓
③公証役場から文案が提示される
↓
④依頼者（遺言者）に確認
◎手続き：作成当日
①公証人からの氏名、住所の確認
↓
②公証人が遺言書を読んで聞かせる
↓
③確認後、遺言者、証人が遺言書の署名して印（実印）
↓
④公証人が署名、印。
↓
⑤公証役場から正本、謄本が交付される。
原本は公証役場に保管。日本で作成される公正証書遺言は日本語で作成されます。日本語が話せないと、公証人の確認などの話が理解できませんが、
㋐作成当日前に日本語を話すことのできる親族（配偶者など）、通訳などを通じて、内容を理解しておく。
㋑作成当日。通訳を同席することで公証人の確認などの話を理解する
ことにより、公正証書遺言を作成することが可能です。
なお、作成当日、通訳者が立ち会った場合、その通訳者の署名捺印も必要となります。
※参考：「日本公証人連合会ＨＰ」
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