「自筆証書遺言保管制度」を利用する際、大切な事

１、自筆証書遺言保管制度

法務局に自筆証書遺言所を預ける「自筆証書遺言保管制度」によって、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて、遺言書保管官の外形的なチェックが受けられます。

これによって、紛失、改ざんのおそれがなく、また、家庭裁判所による検認も不要となります。

※参考：「法務省ＨＰ「自筆証書遺言保管制度」

２、「自筆証書遺言保管制度」のメリット

（１）遺言書をなくす心配がありません
法務局が原本と画像データを保管するため、紛失や破棄、書き換えなどを防ぐことができます。

（２）家族に見つけてもらいやすくなります
亡くなった後、一定の条件のもとで、法務局から相続人などに遺言書を保管していることが通知される仕組みがあります。

（３）家庭裁判所での検認が不要です
通常、自宅などで保管していた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所での確認手続（検認）が必要となりますが、法務局に預けた遺言書は、この手続が不要です。

（４）保管の費用が比較的安い
遺言書１通につき、保管の申請手数料は３９００円です。

３、遺言書を書く際の注意点

法務局に預ける場合、通常の自筆証書遺言のルールに加え、決められた用紙や書き方のルールがあります。

以下の（１）～（５）のルールは、通常の自筆証書遺言のルールと同じです。

（１）原則として、遺言書の全文を自分で書く
財産目録を除き、遺言書の本文は、本人が自分の手で書かなければなりません。

パソコンで作成した本文や、他人に代わりに書いてもらった本文は認められません。

（２）日付は具体的に書く
「令和８年１１月８日」のように、作成した年月日をはっきり書きます。

「令和８年１１月吉日」など、日付が特定できない書き方は避けましょう。

（３）自分の氏名を書く
住民票などに記載されている氏名を、本人が自筆で書きます。

（４）印鑑を押す
遺言書には押印が必要です。
実印でなければならないわけではありませんが、「自分の意思を表明する」意味で実印が望ましいです。

（５） 財産目録はパソコンやコピーでも作れます
預金通帳のコピーや不動産の資料などを財産目録として添付することもできます。

ただし、自分で書いていない財産目録は、すべてのページに本人の署名と押印が必要です。

４、法務局に預けるときの用紙のルール

通常の自筆証書遺言とは異なり、「自筆証書遺言保管制度」を利用する場合には、次のルールがあります。

①用紙はＡ４サイズ

②上側５mm、下側１０mm、左側２０mm、右側５mm以上の余白を設ける。

③用紙の片面だけに書く。

④２枚以上になる場合は、各ページにページ番号を書く。

⑤複数枚になっても、ホチキスなどで綴じない。

⑥封筒に入れず、そのまま提出する。

５、法務局に預けても、遺言が無効になることも

法務局では、遺言書の形式に問題がないかを外側から確認してくれます。

しかし、遺言の内容そのものが法律的に正しいか、本人の本当の意思なのかまでは保証してくれません。

例えば、次のような場合には、遺言の全部または一部が無効になる可能性があります。

（１） 遺言を書いたとき、判断する力が十分でなかった
認知症などにより、遺言の意味や結果を理解できない状態で作成した場合です。

（２） 誰に何を渡すのか、内容がはっきりしない
例えば、「長男に家をあげる」とだけ書いてあり、どの不動産なのか特定できない場合などです。

（３）誰かに無理やり書かされた
本人の意思ではなく、脅されたり、だまされたりして書いた場合です。

６、法務局に預けるまでの流れ

（１）遺言書を作成する
決められたユールに従って、遺言書を作成します。
↓

（２）申請書などを準備する
法務局に提出する申請書や必要書類を用意します。
↓

（３）法務局の予約を取る
事前に予約を取ります。
↓

（４）本人が法務局に行く
本人確認を受け、遺言書を提出します。
↓

（５）法務局で保管される
手続きが完了すると、保管証が交付されます。

７、最後に

「自筆証書遺言書保管制度」は、大切な遺言書をなくさず、安全に残すための便利な制度です。

しかし、
①法務局に預けたから、必ず有効になるわけではありません。
②財産の分け方まで法務局が考えてくれるわけではありません。

「自筆証書遺言保管制度」を利用するためには、本人が法務局に行くことが必要ですが（士業など代理人不可）、遺言書の文案作成については専門家の相談が可能です。

遺言書を預けても遺言書が無効にならないように、万全を期しましょう。

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