交通事故の加害者が外国人の場合
１、外国人との交通事故で適用される法律 「法の適用に関する通則法第１７条」によると、日本で起きた交通事故であれば、たとえ外国人相手でも日本の法律に則って損害賠償請求することができます。 また、民事訴訟法第３条の３第８号に […]
「総会招集時に予め通知していない事項も決議できる」に、管理規約を改正するのは可能？
１、区分所有法、標準管理規約では認められている 集会においては、第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる（区分所有法第３７条１項） 前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数 […]
在留カード。何が記載されている？
１、在留カード記載事項 「在留カード」は、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付されます。 したがって、出入国在留管 […]
特別永住者の帰化申請
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
名義人の死亡後、公共料金（電気、ガス、水道など）を解約するには
１、公共料金の解約（電気、ガス） 電気、ガスの場合、契約している電力会社、ガス会社に連絡をします。 現在は電気、ガスが自由化されています。 亡くなった方が契約していた電力会社やガス会社。契約番号などを確認するには、 ①電 […]
ペットが交通事故。慰謝料を請求できる？
１、ペットは「物」扱い 飼い主にとって、ペットは大切な家族の一員だとしても、法律上は「物」として扱われます。 なので、ペットが怪我をした場合や、ペットが死亡した場合、「物損事故」に分類されます。 ２、ペットが病院で治療を […]
マンションの総会で反対意見が出たら
１、総会 「総会」とは、マンション管理組合における意思決定機関です。 マンションで暮らす上での規約（ルール）の見直し、決算、事業報告、建物や敷地の管理に関しての事柄の決定、修繕工事の実施等が決議されます。 総会は「普通決 […]
マンションの総会の出席率を上げるには
１、総会 「総会」とは、マンション管理組合における意思決定機関です。 マンションで暮らす上での規約（ルール）の見直し、決算、事業報告、建物や敷地の管理に関しての事柄の決定、修繕工事の実施等が決議されます。 総会は「普通決 […]
小学生、中学生、高校生の在留資格「留学」。いつまでに準備すべき？
１、高校生の「留学」の要件 ①年齢が２０歳以下 ②国内外の教育機関において、１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けている ③日本に滞在するのに必要な費用（学費、住居費、生活費、渡航費など）が十分にある ２、中学 […]
マンションで「民泊禁止」→「民泊可」になってしまう可能性も
１、標準管理規約 国はマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を設定。民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。 （１）住宅宿泊事業（民泊）を可能とする場合 第１２条 区分所有者 […]
宅配ボックスの中身が盗まれた。配送業者の責任問える？
１、宅配ボックスの中身を盗むには 「宅配ボックス」とは、在宅・不在問わず、届いた荷物を受け取ることができるボックスのことをいいます。 受取人が家にいなくても、宅配業者が荷物を入れておくことができるので、受け渡し時間や再配 […]
子供がいない叔父や叔母が亡くなった。相続人は？
１、子供がいない叔父や叔母が亡くなった。相続人は？ 被相続人（亡くなった方）に子供がいなくて、配偶者、父母もすでに亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になります。 兄弟姉妹も先に亡くなっている場合は、その子供（亡くなった […]
愛人と愛人の子供（隠し子）に財産を譲るには
１、愛人も愛人の子供（隠し子）も相続人ではない 愛人とは結婚していないので、法律上「配偶者」ではなく、相続人ではありません。 また、愛人の子供（隠し子）も、認知されない限り、親子関係が法的に認められないので、相続人ではあ […]
認知症発症後、携帯電話の解約を「代理人」がするには
１、携帯電話の解約を「代理人」がするには （１）来店者が代理人の場合 ◎必要書類 ①契約者の本人確認書類 ②委任状 ③代理人の本人確認書類：運転免許証など （２）来店者が法定代理人（成年後見人または保佐人または補助人、未 […]
死亡による携帯電話の解約
１、死亡による携帯電話の解約 ｄｏｃｏｍｏの場合 （１）必要書類 ①死亡の事実が確認できるもの：戸籍謄本、葬儀の案内状、死亡届など ②利用中のドコモＵＩＭカード／ドコモｅＳＩＭカード ③来店者の本人確認書類：運転免許証な […]
「死因贈与契約」と「遺言書」どちらが優先する？
１、死因贈与 「死因贈与」とは、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の合意（契約）に基づく贈与です。 贈与者が死亡したときに贈与の効力が生じます（民法第５５４条）。 ２、「死因贈与」と「遺言書」どちらが優先する？ ◎事 […]
離婚時の年金分割：「合意分割」と「３号分割」
１、年金分割 「年金分割」とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度のことをいいます。 年金分割の方法は２種類あります。 （１）合意分割 […]
養子縁組解消（死後離縁）の手続き
１、死後離縁しても相続できる 「死後離縁」とは、養親が亡くなった後に離縁することをいいます。 養親が死亡した時点では養子縁組は有効に成立してます。 たとえ死後離縁したとしても、遡って消滅することはありません。 なので、死 […]
不動産の換価分割と契約不適合責任
１、換価分割 「換価分割」とは、不動産等の遺産を売却、得られた売却金を相続人の間で分配する方法をいいます。 例えば、相続人が子供３名。６０００万円の不動産があった場合、不動産を売却、各２０００万円ずつ受け取る方法です。 […]
再婚相手の養子縁組していない「連れ子」が相続人になるケース
１、「連れ子」は相続人ではない 再婚しても、再婚相手の連れ子との間に法律上の親子関係が生じることはありません。 なので、たとえ再婚相手の連れ子と同居して実子同然の関係であったとしても、そのままでは再婚相手の連れ子には相続 […]
事実婚の方のための「 任意後見契約」「財産管理委任契約」
１、成年後見制度 認知症などになって判断能力を失った人の財産管理の手段として「成年後見制度」の利用があります。 しかし、成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任した場 […]
高齢者が再婚するなら「事実婚」？。それとも法律婚？
１、高齢者の再婚は「事実婚」 近年、再婚を希望する高齢者の中には「事実婚」（内縁関係）を選ぶ人も少なくありません。 事実婚を選択する理由として、以下のことが考えられます。 （１）相手の女性が再婚の場合、元夫が存命なら年金 […]
事実婚（内縁関係）の配偶者死亡。喪主として葬儀は出来る？
１、死亡届 「死亡届」は「死亡を知った日から７日以内」に親族等の届出義務者が提出します。 ＝届出義務者＝ 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人，任意後見人，任意後見受任者（戸籍法８７ […]
内縁の解消時に財産分与できる？
１、離婚時の財産分与 「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚時に公平に分配することをいいます。 財産分与するのかどうかは、夫婦の判断に委ねられており当事者の自由です。 財産分与の割合は、基本的に […]
内縁関係（事実婚）に関する契約書
１、内縁関係（事実婚）に関する契約書 甲府頼正（以下「甲」）及び仁科里子（以下「乙」）は以下のとおり合意する。 第１条（目的）甲及び乙は、婚姻の届出をしていないが、婚姻の意思をもつ事実婚であることを確認し、法律上の婚姻に […]
個人事業主の運送会社を法人化するには
１、法人化の手続き （１）会社の設立 定款を作成。定款認証が完了したら設立登記手続き。 ↓ （２）一般貨物自動車運送事業許可の「譲渡譲受認可」申請 個人事業主から設立した会社に運送業許可を譲渡 ↓ （３）常勤の役員の方が […]
相続による一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」
１、一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ◎一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ①一般貨物自動車運送事業者が「個人事業主」であること ②被相続人の経営していた一般貨物事業を相続人が引き続き経営するこ […]
外国人が母国から親を呼ぶには：「特定活動 老親扶養」
１、「短期滞在」で呼び寄せた後「特定活動」を申請 まず、在留資格「短期滞在」で親を呼び寄せ、次に「特定活動」へ変更を行うのが一般的です。 ◎要件 ①親の年齢が７０歳前後であること ②本国や日本以外の国において、身寄りがな […]
転職の際「就労資格証明書」が必要な理由
１、就労資格証明書 「就労資格証明書」とは、外国人が特定の会社で働くことができるという証明書のことをいいます。 主に「転職しても問題ない」ことを証明するために、出入国在留管理局に申請します。 外国人を雇用等しようとする者 […]
在留資格「家族滞在」→「留学」
１、「家族滞在」→「留学」 大学で留学生として、研究や学習をする際の在留資格は、原則として「留学」です。 これ以外の資格(例．家族滞在や日本人の配偶者等）の場合は、原則「留学」に変更することが勧められます。 また、卒業後 […]
株式譲渡による事業承継
１、株式譲渡の方法 「株式譲渡」とは、現経営者が保有する株式を後継者へ譲り渡すことをいいます。 これにより後継者は経営権を承継することになります。 株式譲渡の方法として ①生前贈与 ②相続 ③株式売買があります。 （１） […]
上場会社の株式の相続
１、証券会社で相続手続きを行わなければならない場合 平成２１年に法改正。従来の株券は電子化されました。 株券の電子化により、上場株式については株券を発行せず、株式に関する権利について、証券会社の振替口座により電子的に管理 […]
相続した株式の現金化
１、株式の相続：証券会社が分かっている場合 証券会社が判明している場合、 ①証券会社に連絡 名義人である被相続人が死亡したことを知らせ、相続人に名義変更したい旨伝えます。 ↓ ②必要書類を揃える 多くの証券会社では戸籍謄 […]
外国人が日本で会社を設立するには
１、外国人が日本で会社を設立するには 外国人が日本で会社を設立するには、公証人の認証を受けて定款を作成、出資金を払い込み、会社設立登記を申請するほか、以下の条件を満たす必要があります。 （１）在留資格「経営管理」「永住者 […]
猫の不妊、去勢手術を受けさせないと
１、猫の不妊、去勢手術を受けさせないと 猫は１回交尾するとほぼ１００％妊娠します。 妊娠したメスは約６０日後に平均で６匹前後の子猫を出産します。 生まれた子猫は６か月後に最初の繁殖シーズンを迎え、妊娠、出産できるようにな […]
猫の去勢手術や避妊手術を行う時期
１、猫の去勢手術や避妊手術を行う時期 猫の去勢手術や避妊手術ですが、性成熟を迎える前に行うのが一般的です。 具体的な時期は生後６か月齢以降となります。 ◎去勢、避妊手術のメリット ①望まない妊娠をなくすことができる ②生 […]
認知症の親が高額商品の契約をした。取り消すことができる？
１、クーリングオフを利用する 「クーリングオフ制度」とは、契約締結後、その消費者が不要と判断した場合、一定期間内に無条件で契約申込みの解除ができる制度のことをいいます。 訪問販売や電話販売などに設けられてます。 クーリン […]
iDeCo加入者が死亡したら
１、iDeCo加入者が死亡したら iDeCo加入者の方が ①６０歳になる前、年金として受給する前に亡くなった場合 ②年金受給中に亡くなった場合 口座内の資産を売却して、配当金等含めた全額が遺族の方に死亡一時金として支払わ […]
「マイル」の相続手続き
１、マイル 「マイル」とは、各航空会社提供のマイレージサービスで貯まるポイントのことをいいます。 飛行機に乗ったり、航空会社提携のクレジットカードを利用することでマイルがたまります。 ２、マイルの相続手続き 航空会社によ […]
遺産分割による代償譲渡
１、遺産分割による代償譲渡 「遺産分割による代償譲渡」とは、「代償分割」の方法により、贈与税の負担なく、親（被相続人）から子供（相続人）へ不動産を移すことをいいます。 「代償分割」とは、相続人の一人が財産を取得。他の相続 […]
相続人の中に行方不明者がいる場合、貸金庫の中身を確認するには：事実実験公正証書
１、契約者死亡後に貸金庫の中身を確認する方法 契約者の死亡後に貸金庫を開けて中身を確認するには、原則として相続人全員の同意が必要です。 遺産分割協議書又は金融機関所定の同意を証する書面に、相続人全員が実印を押印（おういん […]
在留資格「経営・管理」で民泊を経営するには
１、民泊の種類 （１）住宅宿泊事業法に基づく民泊事業（民泊新法） 民泊事業を行うには、都道府県知事に届出が必要です。 大きく分けて「家主居住型」と「家主不在型」があります。 年間営業日数が１８０日以下に限られていることが […]