在日ベトナム人死亡:ベトナム在住の両親と連絡が取れない場合
1、ベトナム人が死亡した際の相続手続き
「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。
なので、日本で亡くなった在日ベトナム人の相続手続きは、ベトナムの法律に基づいて行われることになります。
ベトナム法ですが「相続は、相続される被相続人が死亡の直前に国籍を有していた国の法令に従って確定される」と規定されています。
また、不動産に関する相続について「不動産が所在する地の国の法令に従って確定される」とされています。
したがって、
①日本国内で死亡したベトナム人の相続についてはベトナム法が適用される
②日本国内に不動産を所有していた場合、当該不動産の相続については、その不動産の所在地の法律(日本法)に従う
③動産(預貯金など)についてはベトナム法に従う
ことになります。
2、法定相続人と相続の割合
◎法定相続人
㋐第1順位:配偶者、実父母、養父母、実子、養子
㋑第2相続順位:祖父母、兄弟姉妹、実孫
㋒第3相続順位:曾祖父母、伯父母、叔父母、甥、姪、曾孫
◎相続の割合
ベトナム民法で「同じ相続順位にある複数の相続人は、相互に均等の遺産部分を享受する」と規定してます。
つまり、法定相続人が配偶者と実子の場合、相続割合は1:1となります。
※参考:「在ベトナム日本大使館HP」
3、預貯金を相続する場合
上にも書いた通り、預貯金に関してはベトナム民法が適用されます。
ベトナム民法では「配偶者」「子供」と同じ第1順位に「実父母」が含まれます。
したがって、例えば、日本に配偶者と子供がいても、ベトナム在住の両親(亡くなった人から見た親)も法律上の相続人になるため、遺産分割協議書を作成する際には、両親の合意も必要になります。
4、サイン証明
外国籍の方は日本の印鑑登録ができない場合があるので「サイン証明」を使用します。
「サイン証明」とは、本人が書類に署名したことを公的に証明するものをいいます。
遺産分割協議書に署名する際に使用します。
手続きですが、ベトナム在住の両親のもとに、遺産分割協議書+ベトナム語訳文を送り、現地の公証役場で署名の認証を受けてもらいます。
認証を受けたら、ベトナム外務省でアポスティーユを取得。
日本へ返送してもらいます。
5、ベトナム在住のご両親と連絡が取れない場合
(1)現在の住所や電話番号がわからない
ベトナムにいる他の親戚や、地元の知人・友人を通じて、現在の連絡先を調査します。
また、亡くなった方の出生証明書をもとに、最後の住所地を管轄するベトナムの人民委員会などで居住記録をたどれる場合があります。
(2)どうしても行方不明・音信不通の場合
日本の家庭裁判所に申し立てをして、「行方不明の人の代わりに財産を管理・話し合いをする人(不在者財産管理人)」を選任してもらいます。
この管理人が行方不明のご両親の代わりになることにより、本人がいなくても遺産分割協議を進めることができます。
(3)連絡はつくが、関係悪化などの理由で手続きに協力してもらえない場合
ベトナム民法が適用される場合でも、実務では、日本の手続きに従って家庭裁判所で相続放棄の申述を受理してもらうのが一般的です。
◎注意点
家庭裁判所とのやり取りはすべて日本語かつ書面の郵送で行われます。
ベトナム語の翻訳文を付けるなど、日本での協力が必要です。
また、両親の署名も「サイン証明」により行われます。
6、不動産を相続する場合
日本国内の不動産については、その不動産の所在地の法律(日本法)に従います。
したがって、例えば、日本に配偶者と子供。ベトナムに両親(亡くなった人から見た親)が在住している場合、相続人は配偶者と子供です。ベトナム在住の両親は相続人ではありません。
ただ、ベトナム人の法的な感覚では「親も当然に相続人」です。
ベトナム在住の両親との行き違いを防ぐため「財産ごと(不動産、動産)にどの法律が適用され、誰が相続人になるか、について、ベトナム語の翻訳文を付けた書面で説明してあげるのが望ましいです。
7、まとめ
このように、同じ人の遺産でも「不動産(実家)は日本法、預貯金はベトナム法」というように、財産ごとに適用される法律や相続人が異なるケースが発生することもあります。
ベトナム在住の両親の同意も含め、注意しましょう。
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投稿者プロフィール

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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
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