在日台湾人:台湾に財産を残している場合

長年日本で暮らしている在日台湾人の方の中には、以前住んでいた台湾に、実家や土地、預金などを残したままになっている方も多数いらっしゃるのではと思います。

例えば、次のようなケースです。

①台湾に親から引き継いだ実家や土地がある。

②台湾の銀行口座に預金が残っている。

③台湾で働いていた頃の退職金や年金、軍人恩給などがある。

④台湾に親族がいるが、現在は日本で生活している。

⑤台湾に財産があることは知っているが、詳しい内容や金額が分からない。

こうした財産は、本人が元気なうちは特に問題にならないかもしれません。

しかし、本人が亡くなった後、日本にいる家族がその財産を引き継ごうとすると、思いのほか大変な手続きが必要になることがあります。

日本国内の銀行預金や不動産であれば、日本の金融機関や法務局などで手続きを進められます。

ところが、台湾にある財産については、台湾側の銀行、役所、裁判所などとのやり取りが必要になる場合があります。

さらに、書類の翻訳や認証、台湾の法律に基づく相続手続きなど、日本国内の相続とは違った準備も必要です。

大切なのは、本人が元気なうちに、台湾に何が残っているのかを家族が分かる状態にしておくことです。

まずは台湾に残っている財産を調べましょう。

「昔、台湾に家があったはず」「確か、銀行口座を持っていたと思う」という曖昧な記憶だけでは、残された家族は手続きを進めることができません。

(1)台湾の不動産:

所在地や登記に関する資料

(2)台湾の預貯金:

銀行名、支店名、口座番号、通帳やカードの保管場所

日本で作成した相続関係の書類や委任状などを台湾の行政機関や金融機関に提出する際、その書類が正式に作成されたものであることを確認するための手続き(書類の認証)が求められる場合があります。

一般的には、書類の種類に応じて、次のような手続きが必要になります。

(1)日本で必要書類を準備します

戸籍謄本、死亡関係の証明書、委任状、相続人を証明する書類など。

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(2)委任状など私的文書の場合、公証役場で認証を受けます。

台湾の場合、次の(3)の認証だけで十分です。アポスティーユは必要ありません。

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(3)「台北駐日経済文化代表処」などで書類の認証を受けます。

例えば戸籍の場合、戸籍の申請書(代理人に依頼するときは「授権書」)を認証してもらいます。

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(4)中国語の翻訳を準備します。

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(5)台湾の銀行・役所などで手続きを進めます。

台湾の地政士などに依頼。、預金の払い戻し、不動産の名義変更などを進めます。

台湾に財産があると思っていたら、実は借金の方が多かったということも考えられます。

このような場合に検討するのが、台湾の民法に定められている「抛棄繼承(相続放棄)」です。

台湾民法第1174条では、相続人が自分に相続権があることを知った時から3か月以内に、書面で裁判所に相続放棄を申し立てることが定められています。

なので、日本の家族が台湾に財産や借金が残っていることを知った場合、台湾側の相続関係や手続きを早急に確認する必要があります。

ただし、台湾では2009年から、相続人が被相続人の借金について、原則として相続によって取得した財産の範囲内で責任を負う制度(限定責任)が採用されています。

財産と負債の状況を調べたうえで、相続放棄をするのか、財産目録を裁判所に提出して限定責任の手続きを進めるのか、専門家に相談して判断することが肝要です。

在日台湾人で、台湾に財産がある方の中には、

「台湾のことは現地の親族に任せてある」

「自分が亡くなったら、子供が何とかしてくれるだろう」

「預金や不動産があることは知っているから大丈夫」

と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際、現地の親族も財産の詳しい内容を知らなかったり、銀行口座の存在が分からなかったりすることがあります。

また、相続が始まってから台湾の借金が見つかった場合、相続放棄の期限という問題も出てきます。

書類の翻訳や認証、現地との連絡に時間がかかることも考えられます。

だからこそ、元気なうちに財産の所在を確認し、必要な書類を整理しておくことが必要なのです。

終活とは、日本国内の預金や不動産を整理することだけではありません。

海外に残した財産や、家族が知らない負債についても、きちんと整理しておくことが大切です。

終活は、自分のためだけではなく、残される家族への思いやりでもあります。

日本の財産だけでなく、台湾に残した財産についても、一度立ち止まって確認してみましょう。

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