台湾籍のまま生涯を終える方の「終活」：公正証書遺言を残すには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、台湾籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
最近「日本に長年暮らしており、帰化はしていないが、財産はすべて日本にある。自分が亡くなった後、日本の家族が困らないように遺言書を書きたい」という在日台湾人の方が増えています。
行為地法（遺言をする国等の法律にしたがって遺言をすること）により、台湾籍のままでも、日本方式（公正証書遺言など）で有効な遺言書を作成することは可能です。
ただし、日本の法律（民法）だけで進めると、後からトラブルになる「落とし穴」があります。
２、準拠法は「台湾民法」です。日本と「遺留分」の規定が異なります
日本の「法の適用に関する通則法」により、「誰がどれだけ相続するか」に相続についてのルールは、亡くなった方の本国法である「台湾民法」が適用されます。
台湾民法では、日本民法と異なり、「父母」の特留分（日本でいう遺留分）は法定相続分の１/２です（日本民法は１/３）。
なので、遺留分の規定の違いを意識して遺言書を作成しないと、遺留分を侵害した内容の遺言書になってしまいます。
遺留分を侵害する内容の遺言書でも、それをもって遺言書が無効になることはありませんが、相続発生後「特留分扣減（とくりゅうぶんこうげん）」を行使されるリスクを発生させない内容にしておくことが肝要です。
なお、従来は兄弟姉妹の特留分が法定相続分の１/３と、日本民法と違って兄弟姉妹にも認められていましたが、２０２６年７月２８日に立法院（国会）で民法第１２２３条の改正案が可決。兄弟姉妹の特留分が削除されました。
その結果、日本民法と同様、遺言書を書けば兄弟姉妹に遺産を分配しない（遺産を残さない）ことが可能になりました。
３、公正証書遺言を作成するのがベスト
公正証書遺言書がないと
①遺産分割協議書
②被相続人の出生から死亡までの、台湾の公証人・外交部の認証文のある台湾除籍謄本＋日本語の翻訳文
③相続人全員の、台湾の公証人・外交部の認証文のある台湾戸籍謄本＋日本語の翻訳文
などが必要となってます。
被相続人の出生から死亡までを証明できない場合でも、相続人は全員であることを「上申書」として「宣誓供述書」とともに、法務局や銀行などでの相続手続きの際、提出することで対応可能な場合もありますが、いずれにしても公正証書遺言を残した場合と比べかなり煩雑になります。
その点、公証人が関与する「公正証書遺言」にしておくことで、死後の不動産登記（名義変更）や銀行手続きが圧倒的にスムーズになります。
後に残る相続人のために、公正証書遺言を残してあげましょう。
４、「台北駐日経済文化代表処」の手続き
遺言作成や、将来の相続手続きの際には、在日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」での手続きが必須です。
山梨県（甲府市など）にお住まいの方の管轄は「台北駐日経済文化代表処 横浜分処」になります。
生前に準備しておく「台北駐日経済文化代表処」での手続きとして
（１）台湾の戸籍謄本（戸籍謄本・除籍謄本）の取り寄せ
台湾への戸籍の申請書（代理人に依頼するときは「授権書」）を認証してもらい、台湾の戸政事務所に郵送で申請または台湾の地政士に代理申請を依頼。戸籍謄本取得後、翻訳します。
（２）日本での登録名と台湾名が一致しない場合の「同一人証明」
例えば、不動産登記や銀行口座を、本名ではなく通称名（例：林さん）で登録しているなど、通称名で財産を築いた場合によくあります。
同一人であることを証明するために、遺言者（または相続人）本人が、「私の台湾名〇〇と、日本の通称名〇〇は同一人物です」という内容の声明書（宣言書）を自ら作成。台北駐日代表処の面前でサインをして、その文書に「認証」をもらいます。
５、まとめ
上でも書いた通り、台湾籍のまま日本で遺言書を残すことは可能です。
ただし、台湾民法への配慮や、独特の書類手続きが必要になるため、一般的な日本の遺言書よりも難易度が高くなります。
それでも、相続発生後、残された相続人が限られた期間内に手続きをするよりは遥かに容易です。
生前、元気な内に、用意周到な準備をしておきましょう。
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