永住許可の厳格化

2026年10月1日。出入国在留管理庁は「永住許可のガイドラインを改定」。収入要件や手数料の引き上げなどの厳格化運用を開始しました。

◎主な変更点:2026年10月1日から適用開始

(1)年収要件の厳格化

申請者の世帯年収が、世帯人数別の日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達していることが要求されるようになりました。

(2)手数料の引き上げ

永住許可申請の手数料が1万円から20万円に値上げとなりました。

(3)国益要件の明確化

税金や社会保険料の未払い、法令違反などを原則として「消極評価」とする運用が開始されました。

◎主な変更点:2027年4月1日から随時開始

(1)年金、資産要件:

将来の年金受給見込み額が、厚生年金に30年間加入した場合の水準に達していることが要求されました。不足分については所有する金融資産で補填可能です。

(2)日本語能力・制度理解

日本語能力が一定水準(B1級以上など)あること。日本の制度を理解していることの確認が必要となりました。

(3)配偶者特例

日本人・永住者の配偶者等の特例における婚姻期間・居住要件が引き上げとなりました(婚姻5年・在留3年など)

※参考:「出入国在留管理庁HP「永住許可に関するガイドライン」

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