「永住許可に関するガイドライン」改定
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、「永住許可に関するガイドライン」改定
２０２６年２月２４日。「永久許可に関するガイドライン」が改訂されました。
（１）申請の際「上陸許可基準等への適合性」が必要であることを明記
「上陸許可基準」とは在留資格を取得する際、国が定めた条件を満たしている基準のことをいいます。
今回の改定により、その「上陸許可基準」が現在も満たしているかどうかを確認（審査）することが明記されました。
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」 においては「学歴・職歴と業務内容の関連性」が重要な要件となりますが、実質的に単純労働に従事しているケースでは、たとえ更新することができたとしても、永住許可申請が通らないことになります。
（２）「在留期間３年」の特例が２０２７年３月３１日までに
原則として「永住者の申請」は、現に有している在留資格について、「最長の在留期間をもっている」場合にのみ限られていましたが、これまでは、３年の在留期間でも「最長として扱う」ことになっており、申請可能でした。
今回の改訂により「３年の在留期間」が最長として認められるのは、２０２７年３月３１日までとなりました。
これは、「１０年在留」の特例対象である、在留資格「日本人の配偶者等」「定住者」でも同じです。
※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「永住許可に関するガイドライン」
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