台湾人死亡。日本人の相続人は、台湾の土地を取得できるか？

１、外国人が台湾の土地を取得できるか？

外国人が台湾の土地を取得できるか？、ですが、当該外国人が属する国と台湾との間に平等互恵が結ばれているか、によります。

日本は完全平等互恵の国なので、日本人は台湾の土地の所有権を取得できます。

また、被相続人（亡くなった方）が台湾に土地を所有していた場合、当該土地を相続することもできます（土地法第１８条）。

２、土地法第17条による例外規定

土地法には例外規定があり、たとえ完全平等互恵の国でも、相続の場合を除き、

①森林

②漁場

③水源地

④要塞軍備地域

⑤台湾の境界の土地

などは、外国人に対し移転、抵当権などの負担を設定、または賃貸することはできません。

また、相続により取得した場合でも、相続手続きの完了日から３年以内に台湾の市民に売却しなければなりません。

期限を過ぎても売却しない場合、財政部国有財産局が公開入札を行うことになります。

３、土地法第１９条による制限

外国人には、土地法第１９条による制限が設けられています。

つまり、外国人は自らの使用、投資又は公益目的に供するために、住宅、オフィス、商店、工場などの用途の土地を取得することができますが、その面積及び所在場所について、これらを管理する直轄市又は県（市）政府が法に基づき定めた制限を受けなければなりません。

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台湾人が死亡した場合の相続手続き

亡くなった時点の国籍が台湾籍の場合、日本在住の方でも台湾の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。

あきやま行政書士事務所

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