親のための認知症対策

2026年10月8日 2026年10月8日山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」

１、家族構成、事例

◎家族構成

（１）父親既に死亡

（２）母親（７５歳）：

①年金８万円＋遺族厚生年金４万円＝１２万円。生活費５万円

②現在健康。介護サービスを利用していない。

③預貯金：

㋐山梨中央銀行５００万円

㋑ゆうちょ銀行：３００万円

㋒三菱ＵＦＪ銀行：３００万円

④他の相続財産：

実家：１０００万円（時価。土地、建物ともに母親名義）

⑤受取人が長女の生命保険契約（１０００万円）。被保険人、契約者は母親。

（３）長女（４５歳）：

高校卒業後、地元企業に就職。結婚。甲府市内の実家の近くに住んでいる。

子供は高校卒業後就職したので子育て完了。

母親の事が心配で時々様子を見に来ている。

（４）長男（４８歳）：

東京の大学卒業後。そのまま東京で就職。結婚。子供がまだ中学生で子育て真っ最中。

仕事も家庭も忙しくて中々帰省できない。

◎事例

母親は最近物忘れが少々出てきている。認知症ではないか？、と心配。

そこで、母親の判断能力が低下する前に「認知症対策」を行っておきたい。

考えられる対策として

①代理人カード：山梨中央銀行、ゆうちょ銀行

②予約型代理人・代理人指名：三菱ＵＦＪ銀行

③任意後見：実家に近い長女が後見人に。知り合いの弁護士を任意後見監督人に希望。

④家族信託：母親が入院。施設入所の際は実家が空になる。受託者に「入院費用、介護費用捻出のため「実家の売却」の権限を与える。

預貯金については、上の①②で対応するため、信託財産の対象は実家のみとする。

⑤公正証書遺言書作成

家族信託契約で実家の帰属権利者を長女としたのと整合性を取る

実家：長女が相続

預貯金：３行とも長男が相続

遺言執行者に任意後見監督人を依頼した弁護士を指定。

⑥母親の死後の相続手続きについては分からない点は遺言執行者と同じ弁護士に依頼するので「死後事務委任契約」の必要なし。

⑦認知症と医師の診断書を受けたら、甲府市役所に「要介護認定」を申請。判定後、ケアマネージャーと相談して、長女が介護にかかりきりにならない（サポート、連絡的な立場）ようにする。

２、代理人カード

「代理人カード」とは、銀行などの金融機関が発行するカードです。

このカードにより、指定された代理人が一定の金融取引を行うことができます。

代理人カードがあれば、親が入院している場合、病気、歩行困難などで外出が困難な場合でも、家族が代わりにＡＴＭでお金をおろしたりできます。

ただし、代理人カードも万全ではありません。何らかの形で銀行が本人が認知症であることを知ると使用できなくなり、口座が凍結されることもあります。

そこで、金融機関では、従来の「代理人カード」とともに、本人が認知症になった後も継続して口座を利用できる「予約型代理人サービス」（名称は金融機関により違います）を用意しています。

◎代理人ができる手続き

①円預金の入出金と口座解約

②外貨預金と投資信託等の売却

③貸金庫の開扉と解約

④住所変更や通帳再発行

⑤取引明細書や残高証明書の発行依頼

本事例では、山梨中央銀行とゆうちょ銀行は「代理人カード」のみ対応しています。

なので、母親が認知症により判断能力を失った後については、別途対策します。

これに対し、三菱ＵＦＪ銀行は「予約型代理人サービス」まで用意しています。

「予約型代理人サービス」のメリットは、

①金融機関自身が認知症後についても想定している

②下に紹介する「任意後見契約」の場合、いきなり「認知症対策で…」と話を切り出すと、「ボケ扱いされた」とかで、態度が硬化し、本人の同意を得る事が困難になるケースが多々あります。

その点、「予約代理人サービス」は、「とりあえず、万が一のために通帳の代理人登録をしておこう」と話を持っていける点で、下に紹介する「任意後見契約」より遥かにハードルが低いです。

３、「任意後見契約」と並行して「見守り契約」を

本事例では「母親は最近物忘れが少々出てきている」とあります。

そのため、長女が気になって、時々実家を訪問していますが、この認知症発症前、「任意後見契約」発動前の期間につき、母親と娘の間で「見守り契約」を締結します。

「見守り契約」とは任意後見が始まるまでの間に、支援する方が定期的に本人と電話連絡。

併せて、本人の自宅を訪問して面談することにより、支援する方が、本人の健康状態、生活状況等を確認することによって、任意後見をスタートさせるかどうか判断するための契約をいいます。

見守り契約の内容ですが

（１）目的

例：

乙（長女）は、甲（母親）の心身の状況及び生活状況を定期的に把握・確認し、甲が住み慣れた環境で自立した生活を送ることができるよう支援するとともに、将来の任意後見契約への円滑な移行に備えるものとする

（２）見守り業務の内容

①定期連絡：例として「毎週土曜日」

②定期訪問：例として「月２回。原則第二、第四日曜日）

（３）異変時の対応

例：

定期連絡や訪問により、甲の異変（体調不良、認知機能の低下の兆候等）を察知した場合、必要に応じて、親族、医師、ケアマネジャー等へ連絡・対応を行う。

（４）任意後見監督人選任の申立

例：

乙は、甲の判断能力が低下したと認めたときは、速やかに家庭裁判所に対し、別途締結した任意後見契約についての任意後見監督人の選任の申立てを行うものとする。

（５）契約期間

例：

１年間。契約満了の１か月前までに、甲乙双方から別段の意思表示が無ければ、同一条件で１年間自動更新

もっとも、上にも書いた通り、「見守り契約」の内容を「任意後見契約への移行」を前提としたもの（移行型）にすると、態度を硬化させ「見守り契約」の締結ですらスムーズにいかないことがあります。

その際は「任意後見契約への移行」を前提としない、独立での「見守り契約」にすることが肝要です。

「見守り契約」で信頼を得たら「財産管理契約」。更に信頼を増したら「任意後見契約」と段階を設けた方が上手くいく可能性が高いです。

４、任意後見契約

「任意後見契約」とは、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、予め「任意後見人」を選任することを内容とする契約のことをいいます。

任意後見人は、財産の管理や身上監護を代理します。

（１）財産の管理

将来本人の判断能力が低下しても、任意後見人が契約の締結等を代理することで、詐欺や悪徳商法等から本人の財産を守ることができます。

（２）身上監護

介護施設への入居契約、病院での入院手続き等も、任意後見人が代理することでスムーズに締結することが可能です。

◎任意後見契約の内容

（１）預貯金その他の金融資産の管理

本人名義の預貯金について、払戻し、入出金、振込依頼、定期預金の中途解約を含む解約手続、口座振替の設定・変更、各種手数料の支払、残高証明書等の証明書類の取得に関する一切の事務

ただ、銀行の代理人制度と任意後見は別の仕組みなので、各銀行（本事例の場合、山梨中央銀行、ゆうちょ銀行）で、任意後見開始後の取扱いを確認しておくことが肝要です。

（２）医療及び療養に関する事務

医療機関、薬局その他の関係機関との契約、費用の支払、入院及び退院に関する手続その他、療養生活に必要な法律行為及び手続

（３）介護及び福祉サービスに関する事務

要介護認定の申請・更新、ケアプランの作成・変更に関する手続、介護事業者との契約の締結・変更・解除、介護施設への入所・退所に関する契約及び手続、費用の支払、介護支援専門員その他関係者との連絡及び調整に関する事務

（４）不動産（実家）

本事例では、家族信託で信託財産の対象とするので、「実家について家族信託契約が設定された場合には、当該不動産については、原則として当該信託契約に従って管理及び処分を行うものとする」に止める。

５、家族信託契約

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約のことをいいます。

これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が必要になって自分で財産を管理できなくなったとしても、子供等が親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。

「家族信託」の登場人物ですが「委託者」「受託者」「受益者」です

・委託者：財産の元々の所有者。受託者に財産を信託する人

・受託者：委託者から財産の管理運用処分を任される人

・受益者：財産から利益を受ける人

「家族信託」の仕組みは、委託者が財産の管理を受託者に任せ、その財産を受託者が管理、その財産から発生した利益を受益者が得る、です。

◎本事例の構成

㋐委託者＆受益者：母親

㋑受託者：長女

㋒第二受託者：長男

㋓信託財産：実家（土地、建物）

㋔信託終了事由：母親の死亡

㋕帰属権利者：長女

６、公正証書遺言作成

実家について、「家族信託契約」により長女に帰属させる、としているので、遺言書の内容を「信託財産以外の財産（預貯金）を長男に相続させる」にします。

例：

（信託財産について）

１、遺言者が死亡した時点において、遺言者の実家である土地及び建物が家族信託契約に基づく信託財産に属している場合には、当該財産については、当該信託契約の定めに従うものとする。

２、本遺言は、当該信託契約による財産の承継を変更するものではない。

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投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
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