養育費の加齢加算
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、養育費
離婚する夫婦の間に未成年の子供がいる場合、その子供の親権者をどちらかに決める必要があります。
一定の生活水準を保つ為、子供を監護する親（監護親）は、子供を監護していない親（非監護親）に対し、子供を育てていくための費用（養育費）を請求出来ます。
養育費の決め方ですが、まずは夫婦による話し合いとなります。
協議する内容ですが、
①毎月の支払額
②始期
③終期
④支払日
⑤振込先
などです。
裁判所のＨＰに、目安として、子供の人数、年齢に応じた「算定表」が用意されています。
※参考：「裁判所ＨＰ「平成３０年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」
３、養育費の加齢加算
子供が成長するにつれて、必要になるお金も増えてきます。
子供の成長に従い、養育費の支払額を上げる方法を「加齢加算」といいます。
例：子供が９歳までは月３万円支払う。それ以降は月５万円支払う。
あくまでも「算定表」は目安。
夫婦間には様々な事情があります。
相場だけでなく、事情まで考慮して養育費の額について協議しましょう。
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