相続
ＦＸポジションを相続する手続き
「ＦＸポジション」とは、損益が確定していない買い注文や売り注文のことです。
安く買って、高く売るか、または高い時に売って、安い時に買えば利益が出るわけですが、買ってからまだ売っていない状態、売りに出してからまだ買っていない状態が「ポジション」という状態です。
故人の「仮想通貨」。相続できる？
「仮想通貨」とは、暗号資産と呼ばれている金融資産です。
ビットコインはその代表例。
国内においては資金決済法で通貨に近い性質を持つものと提示されており、資産として相続税の対象になります。
相続発生後サブスク契約を解約するには
「サブスク」とは、定められた料金を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことです。一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続されます。
「空き家は放置せず「仕舞う」（除却）「活かす」（活用）で住み良い街に
所謂「団塊の世代」が全員７５歳になり（２０２５年問題）、相続が急激に増え、空き家が急激に増加する。
２０１３年の総務省調査によると全国の空き家数は約８２０万戸、全住宅の７戸に１戸が空き家という状況になっていました。
これが、民間予測によると、２０３３年頃には空き家数２１５０万戸、なんと全住宅の３戸に１戸が空き家になってしまいます。
被相続人（亡くなった方）が外国人の場合
外国籍の被相続人が日本で亡くなった場合、
（１）原則として、被相続人の本籍のある国の法律を適用
通則法第３６条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定してます。
被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。
農地を家族信託するには
農地を農地の状態のまま、家族信託する場合には農地法３条の許可が必要となりますが、信託の受託者となることができるのは、農業協同組合など一定の法人に限定されており、個人が受託者になるのは難しいです。
居酒屋で吐いたら『罰金1万円』 飲食店の独自ルール 法的な有効性は？：Yahoo NEWSより
１、居酒屋で吐いたら『罰金1万円』 飲食店の独自ルール 法的な有効性は？ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳはこちら。 まず、貼り紙をしても即徴収可能ではない点は「飲食物持ち込み罰金１万円」と同じ。 しかし、飲食物持ち込みと明らかに違 […]
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
動産取引にあたって、取引の対象不動産において過去に生じた人の死に関する事案について、宅地建物取引業者による適切な調査や告知に係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通や、安心できる取引が阻害されているとの指摘があります。
相続した不動産に抵当権が付いていたら
不動産登記簿には、「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」の区分で記載があります。
その中の「権利部（乙区）」には、抵当権に関する事項が記載されています。
相続人に未成年者がいる場合の遺産分割
遺言書を残していなければ、相続人全員で「遺産分割協議」を行うことになりますが、未成年者は法律行為ができないので、遺産分割協議に参加することができません。
遺言執行者が指定、遺言の内容を執行する際、相続人の委任状が必要？
遺言で遺言執行者に指定されているときは、相続人の委任状は不要です。
遺言執行者として就職するという通知を相続人全員へ送付するだけでOKです（民法第１００６条２項）
法定相続情報一覧図が使えない…
相続が発生すると、相続人は銀行等の金融機関などで相続手続をすることになりますが、相続手続のたびに、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と相続人の現在戸籍の束を提出しなければならないのはかなり大変です。
相続放棄しても空き家の管理義務は残る？
２０２３年４月施行、改正民法により、条文に、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは」という一文が明記。責任者が明確になりました。
大阪高判昭和５４年３月２２日判決：治療費残額の支払いは「相続の単純承認」を擬制しない
㋐遺族として当然なすべき被相続人の火葬費用ならびに治療費残額の支払に充てたのは、人倫と道義上必然の行為であり、公平ないし信義則上やむを得ない事情に由来するものであつて
