親権を決めるには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、親権
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない（民法第８１８条３項）。
未成年の子供がいる家庭では、離婚条件において親権者の取り決めが重要となります。
離婚届には、親権はどちらか持つのか記載する欄があります。
この記載がないと離婚届を受理してもらえません。
親権を獲得した方は、離婚後
①身上監護権：
子供と一緒に暮らして面倒を見ること
②財産管理権：
子供の財産を管理。その財産について子供に代わり法律行為をすること
を持つことができます。
２、親権者の決め方
まず、夫婦間の話し合いですんなり決まるなら、お互いが納得すればそれで終了となります。
話し合いで決まらない場合「調停」で話し合い、それでも決まらない場合「裁判」で決めてもらうことになります。
その際、考慮されるのが
①これまでの監護実績
②今後の監護状況
③経済的に安定しているか？
④子供の意思：
特に満１５歳以上の場合、家庭裁判所は子供の意見を聞くことになってます
⑤子供が乳幼児の場合、母性の存在が情緒的成熟のために重要である見地から、親権者として母親が指定されるケースが多いです。
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投稿者プロフィール
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