外国人住民とマイナンバー

１、外国人住民とマイナンバー

マイナンバー（１２ケタの個人番号）は、住民票のある外国人住民にも付与されます。

日本に入国した当初、「在留カード」を持っているだけでは、マイナンバーは付与されません。

市区町村で転入届を行い、住民票が作成されます。

その後に、「通知カード」の交付により、マイナンバーが付与されます。

マイナンバーが付与されるのは「日本に住民票のある外国人」です。

つまり、入国管理局から在留カードが交付される「中長期在留者」に限られます。

観光目的等「短期滞在」の在留資格で来日する外国人は、この中長期在留者には含まれず、マイナンバーは付与されません。

２、アルバイト先、勤務先への通知

資格外活動の許可を得てアルバイトをしている留学生は、この個人番号をアルバイト勤務先に通知することが必要です。アルバイト先の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの提出を求められたときは、この番号を記入します。

アルバイトの勤務先が変わったときや、就労の在留資格を得て日本で会社に就職したときにも、この番号を勤務先に通知することが必要です。

就労の在留資格で働いている外国人は、厚生年金保険、（企業の）健康保険、雇用保険等の分野でも、勤務先にマイナンバーの通知が必要になります。