全国空き家900万戸　空き家率全国一の対策は？：Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳより

１、空き家率全国一の対策は？

Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳの記事はこちら。

＞空き家の隣の住人に解体費と登記にかかる費用程度の金額で土地の取得をあっ旋

解体費より土地の価格が安い地方ならではの制度。

空き家対策の一つとして「相続土地国庫帰属制度」がありますが、申請前に解体しなければならず、費用を捻出しなければならないディメリットがある。解体費より土地の価格が安いんなら、制度の利用が進むわけない。

かといって、空き家の管理を全くしないと、空き家対策特別措置法により、行政から「特定空き家」に指定。固定資産税が更地並み（約６倍）となってしまう。それでも放置すると、行政代執行により強制的に解体に（解体費は所有者の負担）。

隣人が解体費＋登記にかかる費用で土地を取得して頂けるなら、解体促進、土地の有効利用にも繋がる。

行政も天下の宝刀（行政代執行）を抜かなくて済む。

一石二鳥にも三鳥にもなりますね。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 入管業務2026年4月24日在留資格「留学」に係る適正化：２０２６年４月より
• 入管業務2026年4月23日在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）。日本語能力をアピールするには
• 国際相続2026年4月22日在日韓国人死亡。代理人（行政書士など）が委任状で韓国戸籍（家族関係証明書など）を取得するには
• 入管業務2026年4月22日受入企業、登録支援機関による特定技能外国人の住宅支援