公正証書遺言。作成時に気を付けたいこと
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、公正証書遺言
「公正証書遺言」とは、自分の財産を誰に、どのように残したいかを公証人に伝え、公証人が文章にまとめて作る遺言書のことをいいます。
公証人は法律の専門家です。
法律で決められた手順に従って作成し、遺言書の原本は公証役場で保管されます。
そのため、自分で書く遺言書に比べて、書き間違いや紛失、書き換えなどの心配が少なく、安心できる方法です。
２、作成までの流れ
（１）自分の希望を整理する
誰に何を残したいのか、財産をどのように分けたいのかを考えます。
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（２）必要な書類を準備する
戸籍謄本、不動産の資料、預貯金の通帳など、財産や相続人を確認するための書類を準備します。
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（３）公証人と内容を打ち合わせる
自分の希望を伝え、公証人に遺言書の文章を作ってもらいます。
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（４）証人２人と一緒に作成する
公証人が遺言書の内容を読み聞かせます。内容に間違いがないことを確認したうえで、遺言者と証人が署名・押印します。
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（５）完成・保管
公証役場で原本が保管されます。正本や謄本を受け取ります。
３．作成するときに気を付けたい７つのこと
（１）自分の意思で決めましょう
誰に財産を残すかは、遺言をする本人が自分で決めます。
家族や親族に言われたとおりにするのではなく、自分の本当の気持ちを大切にしましょう。
（２）財産の内容を正確に確認しましょう
不動産の所在地、預貯金の金融機関、財産の内容などをできるだけ正確に把握しましょう。
（３）誰に何を残すのか、はっきりさせましょう
「長男に自宅を相続させる」「長女に預貯金を相続させる」など、誰に何を渡すのかが分かるようにします。
（４）家族の事情も考えましょう
特定の人に多くの財産を残す場合には、ほかの家族の生活や気持ちにも配慮しましょう。
（５）遺留分について知っておきましょう
配偶者、子ども、親などには、法律で最低限保障された取り分（遺留分）が認められる場合があります。
遺言で特定の人に多くの財産を残すと、ほかの相続人から金銭の支払いを求められることがあります。
（６）証人２人を準備しましょう
公正証書遺言には、証人2人の立会いが必要です。
ただし、未成年者、推定相続人、受遺者など、証人になれない人もいます。
（７）作成後も見直しましょう
財産の状況や家族関係が変わったときは、遺言書の内容も見直しましょう。
4．公正証書遺言でも無効になることがある？
公証人が作成するため、形式上の間違いで無効になる可能性は低いですが、絶対に無効にならないわけではありません。
次のような場合には、遺言の有効性が問題になることがあります。
（１）遺言をする能力がなかった場合
認知症などにより、遺言を作成したときに、自分の財産をどうするのか、その結果どうなるのかを理解する力が失われていた場合。
（２）本人の本当の意思ではなかった場合
家族などから強く迫られたり、だまされたりして、本人の自由な意思で作られていなかった場合。
（３）法律で決められた作成手順に違反していた場合
必要な証人がそろっていない、本人の意思を確認する手順が適切に行われていないなどの場合。
（４）証人になれない人が立ち会っていた場合
法律で証人になることが認められていない人（未成年者、推定相続人、受遺者など）が証人になっていた場合。
（５）内容が不明確だった場合
誰に何を残すのかが分からず、遺言の内容を実現できない場合。
特に注意したいのは、認知症などによる判断能力の問題です。
認知症と診断されているからといって、必ず遺言ができないわけではありません。大切なのは、遺言を作成するその時点で、本人が内容を理解し、自分の意思で決められる状態だったかどうかです。
心配な場合、早めに公証人と相談。必要に応じて医師の診断書の取得なども検討しましょう。
５．作成した後も忘れないでほしいこと
公正証書遺言は、一度作ったら終わりではありません。
例えば、次のようなときには見直しを考えましょう。
①家族が亡くなったとき
②結婚や離婚など、家族関係が変わったとき
③自宅や土地を売却したときなど、財産の内容が大きく変わったとき
④財産を残したい相手が変わったとき
遺言書は、後から作り直したり、取り消したりすることもできます。
ただし、以前の遺言との関係や内容の整合性には注意が必要です。
６、まとめ
遺言書は、単に財産を分けるための書類ではありません。
自分が亡くなった後、大切な家族が困らないように、そして自分の想いをきちんと伝えるためのものです。
「まだ元気だから大丈夫」と思っている今だからこそ、ゆっくり考えることができます。
自分の「想い」を遺言書として残しておきましょう。
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投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
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