認知症に備え「尊厳死宣言公正証書」の作成を
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、定義（日本公証人連合会ＨＰより）
「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え、または中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。
近代医学は、患者が生きている限り最後まで治療を施すという考え方に忠実に従い、生かすべく最後まで治療を施すことが行われてきました。
しかし、延命治療に関する医療技術の進歩により、患者が植物状態になっても長年生きている実例等がきっかけとなって、単に延命を図る目的だけの治療が、果たして患者の利益になっているのか、むしろ患者を苦しめ、その尊厳を害しているのではないかという問題認識から、患者本人の意思(患者の自己決定権)を尊重するという考えが重視されるようになりました。
「尊厳死」は、現代の延命治療技術がもたらした過剰な治療を差し控え、または中止し、単なる死期の引き延ばしを止めることであって、それは許されると考えられるようになりました。
近時、我が国の医学界等でも、尊厳死の考え方を積極的に容認するようになり、また、過剰な末期治療を施されることによって近親者に物心両面から多大な負担を強いるのではないかという懸念から、自らの考えで尊厳死に関する公正証書の作成を嘱託する人も出てくるようになってきました。
「尊厳死宣言公正証書」とは、嘱託人が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、または中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にするものです。
「日本公証人連合会ＨＰ」より
２、尊厳死宣言公正証書
本人が自らの意思で「尊厳死」を望む場合、公証人の前でそれを宣言、公証人がこの事実を記録し公正証書を作成します。
「尊厳死宣言公正証書」の作成にはあらかじめ家族の了解が必要となります。
◎必要な書類
①印鑑登録証明書と実印
②運転免許証等、本人確認書類と認印
◎公正証書作成基本手数料
㋐公証役場に支払う基本手数料１１０００円
㋑正本代７５０円（１枚につき２５０円、署名用紙１枚含め正本が３枚の場合）
３、認知症に備え「尊厳死宣言公正証書」の作成を
上でも書いた通り、たとえ病気や事故等で回復の見込みがない末期状態でも、医療の進歩により「生かし続けること」を可能にしました。
もちろん、肺には人工呼吸器、胃の穴に胃ろう装着。延命治療により「できる限り生きたい」。
そんな選択もあると思いますし、尊重されるべきだと思います。
他方、「ただ生かされる」だけなら安らかな最期（尊厳死）を選択したい」という思いも、同じように尊重されるべきでしょう。
重度の認知症になると、その思いを意思として表明することができなくなります。
もしかしたら、昏睡状態で家族の意思により、本人の意思に反する形で「ただ生かされる」状態になってしまうかもしれません。
認知症が進むと「判断能力なし」ということで、尊厳死公正証書を作成することはできません。
ご決意したらお早めにご相談を。
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