在日ベトナム人死亡:ベトナム国内のマンションを相続するには

「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。

なので、日本で亡くなった在日ベトナム人の相続手続きは、ベトナムの法律に基づいて行われることになります。

ベトナム法ですが「相続は、相続される被相続人が死亡の直前に国籍を有していた国の法令に従って確定される」と規定されています。

また、不動産に関する相続について「不動産が所在する地の国の法令に従って確定される」とされています。

したがって、

①日本国内で死亡したベトナム人の相続についてはベトナム法が適用される

②日本国内に不動産を所有していた場合、当該不動産の相続については、その不動産の所在地の法律(日本法)に従う

③動産(預貯金など)についてはベトナム法に従う

④ベトナム国内の財産については、ベトナム法に従う

ことになります。

◎法定相続人

㋐第1順位:配偶者、実父母、養父母、実子、養子
㋑第2相続順位:祖父母、兄弟姉妹、実孫
㋒第3相続順位:曾祖父母、伯父母、叔父母、甥、姪、曾孫

◎相続の割合

ベトナム民法で「同じ相続順位にある複数の相続人は、相互に均等の遺産部分を享受する」と規定してます。

つまり、法定相続人が配偶者と実子の場合、相続割合は1:1となります。

※参考:「在ベトナム日本大使館HP」

ベトナム法上、外国人に相続権自体は認められています。

ただし、そのまま自己名義で不動産登記(ピンクブック等)ができるか、あるいは保有し続けられるかには一定の条件・制限があります。

◎外国人の不動産所有における主な制限

(1)所有期間:

原則50年です。更新可能ですが自動ではありません。

(2)数量・割合の制限

マンションの場合、1つのプロジェクト(建物全体)のうち外国人が所有できるのは最大30%までという上限があります。

また、外国人はベトナムの「土地使用権」を直接保有できないため、そのまま名義変更ができず、売却して現金で受け取ることを求められるケースがあります。

(3)国籍・身分による影響

配偶者や子供がベトナム国籍を保持しているか、あるいは外国籍(日本国籍など)を取得しているかによって、その後の扱いや売却のハードルが変わります。

例えば、被相続人がベトナム国籍。配偶者が日本人、子供が日本国籍の場合、子供はたとえ日本国籍であっても、ベトナム法上の「海外に定住するベトナム出身者」に該当します。

その結果

①外国人枠(30%制限)の対象外になります。

②所有期間が「50年」ではなく、父親と同じ「無期限(長期安定使用)」として引き継ぐことができます。

「海外に定住するベトナム出身者」として扱われるためには、ベトナムにルーツがあることを証明する「ベトナム出身者証明書」が必要です。

◎必要書類

①父親のベトナム国籍を証明する書類:

出生証明書、身分証明書、パスポートなど

②子供との親子関係を証明する書類:

日本の戸籍謄本など。

ベトナムにある不動産を相続する場合、制限を受けやすい「日本人配偶者」が持分を持つのではなく、「ベトナム出身者証明を取得した子供」の単独名義で相続することにより、スムーズにピンクブックの名義変更ができるケースが多くなります。

売却も含め、専門家とよく相談しましょう。

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