親の土地で子供が賃貸経営するのは節税になる
１、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用 例えば、子供が親の土地の上で賃貸アパートを経営するような形態をとっていたとします。 子供が親の土地を相続した際、小規模宅地等の特例を適用すると「貸付事業用宅地等」として、２ […]
店舗専用の駐車場に「小規模宅地等の特例」を使えます
１、事例 被相続人（亡くなった方）はスーパーの小売業を営み、店舗とその敷地を所有していました。 ２、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用 店舗用駐車場を含め、全体を宅地として一体で、自用地として評価します。 自用地 […]
個人事業主の相続税対策
１、個人事業主の相続税対策 個人事業主の相続税対策として、以下の事項を挙げることができます ①個人版事業承継税制 ②小規模宅地等の特例 ③法人化することで個人の財産を減らす ２、個人版事業承継税制 個人版事業承継税制は、 […]
自治体による終活支援
１、甲府市あんしん終活サポート事業 甲府市では、身寄りのない単身高齢者等を対象に、終活に関する相談窓口を設置し、相談支援を行うとともに、ご自身が亡くなった後の様々な手続きや事務を事前に決めておくことで、人生の最期まで安心 […]
単身高齢者の賃貸契約に「死後事務委任契約」を
１、賃貸人のリスク 高齢者と賃貸借契約を締結する際の賃貸人のリスクは、相続人が ①賃貸借契約の解約手続き ②部屋残置物処理 をスムースに行ってくれるか？、です。 賃借人が孤独死。相続人が不明もしくは連絡が取れない。または […]
死後事務委任契約は公正証書に
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをい […]
［事例］亡くなった後妻には前夫との子供がいた
１、事例 子供がいない夫婦。妻が亡くなりました。 戸籍を取り寄せたところ、前夫の間に子供が１人いました。 ２、前夫の子供も相続人 前夫は離婚すれば配偶者ではなくなるため、相続人にはなりません。 しかし、離婚しても前夫の子 […]
家族信託。「信託口口座」を開設しないリスク
１、家族信託後、口座で金銭を管理するには 信託用の口座を開設することにより、受託者の個人財産と分別することができ、信託された金銭が受託者個人の財産ではなく信託財産であることを第三者に対して主張できるようになります。 金銭 […]
家族信託の「倒産隔離機能」
１、倒産隔離機能 「倒産隔離機能」とは、委託者や受託者が差し押さえを受ける事態になったとしても、信託財産については差し押さえを逃れ、守られることをいいます。 ２、委託者の破産 信託開始後に委託者が破産したとしても信託財産 […]
遺言書で預貯金額を書かないほうがよい
１、遺言書で預貯金額を書かないほうがよい 遺言書に相続させる具体的な預貯金額を書かないほうがよいです。 なぜなら、遺言書書いた時点と遺言者が死亡。遺言書が効力を生じる頃とでは金額に変動があるからです。 （１）遺言者が死亡 […]
定期預金。預金者が亡くなったら
１、定期預金も相続財産 普通預金と同様、定期預金も相続財産に含まれます。 定期預金の相続手続きは、普通預金の手続きと同じです。 定期預金を継続するか解約するか、になります。 ２、銀行の相続手続き （１）相続人が銀行に手続 […]
外国人。未婚で日本人の子を出産したら
１、在留資格「定住者」 外国人が未婚で日本人の子を出産したら、子供の国籍は母親の国籍と同じになります。 まず、母親の本国に出生届を提出。 生まれた子供の親権を取得し「日本人の子供」を育成することを理由に、在留資格「定住者 […]
外国人も「出産育児一時金」をもらえます。
１、出産育児一時金 健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。 その支給額については、令和５年４月より、４２万円から５０万円に引き上げられました。 ただし、妊娠週数が２２週に達して […]
空き家をリノベーションして賃貸経営
１、空き家を放置すると… 空き家を放置すると以下のリスクが発生します。 ①維持管理の費用負担が重くなる反面、資産価値が低下してしまう。 ②行政から「特定空き家」に指定され、固定資産税が上がってしまう。 ③治安悪化、建物崩 […]
遺産から葬儀代を出しても相続放棄できる
１、単純承認が成立 「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は相続人は「単純承認」したものとみなされます（民法第９２１条１項）。 ◎具体例 ①相続財産の使い込みや譲渡 ②預貯金の払い戻しや解約 ③遺産分割協議に参 […]
障害者を雇用するには
１、障害者雇用義務 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります（障害者雇用促進法第４３条１項）。 民間企業の法定雇用率は２．５%です […]
［事例］被相続人が台湾人。出生から死亡までの戸籍証明書がない場合
１、事例 台湾人両親は戦前、日本に来日。戦争直後に日本で被相続人を出生。 日本の住所地の役所に出生届をし、戦争直後の日本にある「中華民国駐日代表団僑務処」に子供の登録申請し。中華民国留日僑民登記證が交付された。 戦後なの […]
［事例］認知症の父親。頑なに免許返納を拒否。家族が強制的に返納できる？
１、家族が強制的に返納できない 家族が代理で免許証を返納することは可能ですが、その際は「本人の委任状」が必要で、本人に意思を確認することになってます。 つまり、残念ながら、免許返納に反対している父親を尻目に、家族が黙って […]
介護保険と障害年金は同時に受給できる
１、障害年金の受給要件 （１）初診日に公的年金に加入している 「初診日」とは、障害の原因となった病気、怪我について、初めて医師の診療を受けた日のことをいいます。 障害年金を受給するためには、「初診日」において、以下の① […]
介護保険と障害福祉サービスの違い
１、介護保険と障害福祉サービスの違い （１）介護の指標 ㋐障害福祉サービス： 障害程度区分が１～６まで設定。 ㋑介護保険サービス： 要介護区分として要支援１．２、要介護１～５が設定。 （２）サービスの支給限度 ㋐障害福祉 […]
「障害者グループホーム」は引きこもりの方にも対応している
１、障害者グループホーム 「障害者グループホーム」とは、障害のある人が日常生活の支援を受けながら共同生活を送れる住居のことをいいます。 障害者グループホームに入居することにより、生活支援だけでなく、他者と接することにより […]
品川区、訪問介護の報酬引き下げ分を給付 都内自治体で初めて：Yahoo NEWS
１、品川区、訪問介護の報酬引き下げ分を給付 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 品川区のようなお金持ちの自治体ならこういったことを検討できますが、特に地方ですと中々そうはいかない。 今から早急に見直して元に戻してももう遅 […]
［事例］親の死後、引きこもりの兄の面倒をみないといけない？
１、事例 私（長女）は結婚して家庭を持ってます。 実家には母親（父親は既に死亡）がいて、２０代から引きこもりの兄の面倒を見ています。 今は母親が元気だからよいのですが、母親が死亡したら私が兄の面倒を見なければならないのか […]
「25年は介護崩壊元年」 国は訪問介護を見捨てるのか：Yahoo NEWS
１、「25年は介護崩壊元年」 国は訪問介護を見捨てるのか Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 「訪問介護」に限りませんが、経営者側の放漫経営など自業自得ならまだしも、真面目に経営してて経営破綻になるのは、基本報酬が低すぎ […]
配偶者が脳梗塞の後遺症で意思の疎通ができない。離婚できる？
１、介護離婚 「介護離婚」とは、長期間の介護に起因したストレス、それに伴う夫婦間のトラブルが原因で、離婚に発展することをいいます。 介護離婚が成立するか？、ですが、お互いの同意があれば、協議離婚（民法第７６３条）できます […]
親が介護について親の子供と「介護契約」を締結
１、子供の嫁に子供の親の扶養義務がある？ 民法８７７条１項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めてます。 嫁は「直系血族」でも「兄弟姉妹」でもないので「法律上は」夫の親の扶養義務はありません。 な […]
親の介護でお金をもらってもよい？
１、親の介護で家族からお金をもらう 「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」（民法第７５２条）とされているので、結婚すれば夫または妻も「扶養義務者」となります。 ただ、この「扶養」とは「サポート」に近い意味で […]
離婚時に退職金は財産分与の対象に
１、退職金は財産分与の対象になる 「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚時に公平に分配することをいいます。 財産分与するのかどうかは、夫婦の判断に委ねられており当事者の自由です。 財産分与の割合 […]
離婚したらペットは？
１、ペットは法律上は「物」 たとえ夫婦にとって家族同然の存在であっても、ペットは法律上「物」として扱われます。 なので、ペットは「財産分与」の対象となります。 ２、財産分与 「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築 […]
離婚後子供と面会できなければ、養育費を止めてもいい？
１、養育費と面会交流 離婚後子供と面会できなければ、養育費を止めることができる。 一見妥当で筋が通っているようにも思います。 しかし、 ㋐面会交流は子供の成長のための権利です。親の権利ではありません。 ㋑養育費は子供に対 […]
区分所有法改正（２０２５年度）
１、改正の背景 （１）集合住宅の老朽化 住宅の維持管理、維持修繕、建て替えをし易くする制度改正が必要 （２）管理組合の合意形成の難化 投機⽬的で購⼊した海外居住者（外国人）や決議に無関⼼な所有者が増えてくると、多数決での […]
相続手続きをしなかったら
１、相続手続きをしなかったら 相続手続きをしないままで放置したとしても、原則罰則はありません。 ただし、例外があります。 （１）相続登記 ２０２４年（令和６年）４月１日より、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、 […]
成年後見人が選任していない場合の「遺留分減殺請求」：最高裁平成２６年３月１４日判決
１、事案、争点 ◎事案 ㋐夫。遺留分に反した遺言書を残して死亡。 妻はその時点で、相続があったことと、遺留分について知っていた ㋑相続人の次男が家庭裁判所に成年後見人の申し立て。 夫死亡から約１年半後に後見開始の審判と成 […]
成年後見制度の利用を避けるには
１、成年後見制度 認知症、障害などにより判断能力を失った人の財産管理の手段として「成年後見制度」の利用があります。 しかし、成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任し […]
［事例］知的障害のある子供がいるのに遺言書を残さなかったから…
１、事例 ◎事例 ㋐父親死亡（母親は既に死亡） ㋑相続人：長男、次男。次男は重度の知的障害者 ㋒相続財産：賃貸マンション、預貯金 ㋽遺言書を残していなかったので、長男、次男で遺産分割協議をするところ、次男は重度の知的障害 […]
賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市：Yahoo NEWS
１、賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 国家戦略特別区域法による「特区民泊」。 ①一般の住宅宿泊事業法に基づく「民泊」と異なり、最低宿泊日数「２泊３日 […]
「出禁」後再来店。何罪？
１、出入り禁止（出禁） 例えば、店内で ①万引きされた（窃盗罪） ②暴行、脅迫によりレジのお金を盗まれた（強盗罪） ③商品、お店の備品を壊された（器物損壊罪） ④泥酔状態で暴れて店員などに暴力を振るった（暴行罪、傷害罪） […]
犯罪が発生した場合の「出入り禁止」
１、出入り禁止 例えば、店内で ①万引きされた（窃盗罪） ②暴行、脅迫によりレジのお金を盗まれた（強盗罪） ③商品、お店の備品を壊された（器物損壊罪） ④泥酔状態で暴れて店員などに暴力を振るった（暴行罪、傷害罪） などが […]
万引き犯を捕まえたが、後日再来店した場合
１、万引き犯対処マニュアル ◎店舗のマニュアルの一例。 ㋐万引き犯が単独で１２歳以下、もしくは６５歳以上の場合、家族に連絡。 ㋑万引き犯が単独で１３歳～１８歳の場合、家族とともに学校に連絡。警察にも通報 ㋒犯行が複数犯の […]
認知症患者にＧＰＳ発信器を付ける是非
１、ＧＰＳ発信器を付ける必要性 認知症患者の介護には家族の協力が必要ですが、それでも四六時中というわけにもいかず、気が付いたら外出、行方不明、の可能性は多々あります。 そのため、ＧＰＳ発信機を導入することで、認知症患者の […]
死後事務委任契約を巡るトラブル：親族からのクレーム
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依 […]
在留資格「留学」。家族を呼ぶには
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「留学」を取得している外国人が家族を呼び寄せて一緒に生活する場合「家族滞在」の在留資格が必要となります。 対象者は「就労者が扶養する配偶者や子」です。 養子や認知している非嫡出子も対象と […]
外国人の両親。子供が生まれたら在留資格は？
１、子供の国籍 親のどちらかが日本国籍であれば、原則として日本国籍を取得することができます。 しかし、両親とも外国籍の場合、その子供は日本国籍を取得することができません。 在留資格を取得する必要があります。 出生から１４ […]
「アグリテック」農地60ha、わずか3人で管理…一度に8列苗植え・同時に農薬：Yahoo NEWS
１、「アグリテック」農地60ha、わずか3人で管理…一度に8列苗植え・同時に農薬 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 日本は山間部が多いので、こういった試みができる土地は限られている。 高齢化に伴う後継者不足→区画整理の […]
賃貸物件で外国人入居者への対応
１、外国人入居者を受け入れるメリット （１）空き室対策になる 人口の減少により、駅に近いなど余程好条件の物件でない限りどうしても「空き室」のリスクが出てきます。 外国人を受け入れることは「空き室対策」に有効です。 （２） […]
国際結婚して連れ子を呼ぶには
１、在留資格「定住者」 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには,連れ子の在留資格である「定住者」が必要となります。 ◎「定住者」の取得要件 （１）親が「日本人の配偶者」ビザ，または「永住者の配偶者」を取得している つま […]