賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市：Yahoo　NEWS

１、賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市

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国家戦略特別区域法による「特区民泊」。

①一般の住宅宿泊事業法に基づく「民泊」と異なり、最低宿泊日数「２泊３日」の縛りはあるものの「１８０日以内」の営業制限はない。

②用途地域が「工業地域」や「工業専用地域」以外の地域であれば営業可能

③一棟マンションで民泊を始めるなら、分譲マンションのようにマンション管理組合により管理規約で民泊を禁止させられる心配がない。

特区民泊条例を制定している自治体から「認定」を得る必要があるとはいえ、認定の要件が緩やかですと、近隣の住民の不安要素になる。

上乗せ条例などにより、騒音、ゴミ問題はじめ、そういった不安要素を除去する措置が必要ですが、そもそも「特区民泊」自体が旅館法などを緩和した制度なので難しいか…。

一定規模以上なら旅館法の適用となる、など、何らかの対策が必要でしょうね。

～関連記事～

一棟マンションで民泊を始めるには

（１）自身で管理する物件なら、分譲マンションのようにマンション管理組合により管理規約で民泊を禁止させられる心配がない

あきやま行政書士事務所

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