自筆証書遺言：必ず順守すること
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、自筆証書遺言
「自筆証書遺言」とは、自分の財産を誰にどのように残したいかを、自分の手で書いて残す遺言書のことをいいます。
紙とペンがあれば作成でき、基本的には一人で作ることができます。
ただし、法律で定められた書き方を守らないと、せっかく書いた遺言書が無効になってしまうことがあるので注意が必要です。
２、必ず遵守する事
（１） 本文は、必ず自分の手で書く（自署）
遺言書の本文は、原則として最初から最後まで、遺言をする本人が手書きします。
①パソコンで作成した本文は認められません。
②家族や知人に代わりに書いてもらうこともできません。
③コピーした文章に署名するだけでは認められません。
後でも触れますが、例外として、財産目録は、パソコンで作成できます。
通帳・不動産の書類のコピーを添付することもできます。
（２）日付は、年月日まではっきり書く
日付ですが、いつ作成した遺言書なのかが分かるように、具体的に書きます。
〇令和８年１１月５日
〇２０２６年１１月５日
×令和８年１１月吉日
×令和８年１１月
（３）内容も明確に
書き方が正かったとしても、内容に問題があることがあります。
例：
①「長男に自宅を渡す」と書いたが、不動産の表示が不明確。
②「預金は長女に」と書いたが、複数の金融機関があり対象が曖昧。
③他の相続人の遺留分を考慮していない。
その内③ですが、遺留分を侵害する内容の遺言書でも、それをもって遺言書が無効になることはありません。
なぜなら、あくまでも「遺留分」は相続人が最低限の財産を受け取ることができる「権利」であり、遺言書自体を無効にするものではないからです。
しかし、遺留分を考慮した内容にした方が、後々の相続人同士のトラブルが発生するリスクが少なくなるのは確かです。
遺言書の効力が発生した際には、遺言をする本人はこの世にはいません。
残された相続人の事を考えてあげましょう。
（４）自分の氏名を最後に「署名」する
遺言をする本人が、自分の氏名を手書きします。
住民票などに記載されている氏名を、正確に書きましょう。
（５）必ず印鑑を押す署名したら、忘れずに押印します。
法律上は実印でなければならないことはありませんが、本人が作成したことを明確にするため、実印での押印が望ましいです。
３、財産目録は、パソコンでも作ることができます
遺言書の本文は手書きが原則ですが、例外として、財産目録については、例えば、次のような資料を添付できます。
①パソコンで作成した財産一覧表
②預金通帳のコピー
③不動産の登記事項証明書のコピー
ただし、手書き以外で作った財産目録は、すべてのページに本人の署名と押印が必要です。
4、遺言書の保管
自筆証書遺言は、作成しただけでは終わりではなく、。亡くなった後、家族が見つけ、内容を実行できるようにしておくことが大切です。
保管方法は２つあります。
（１）自宅などで自分で保管する
カギのかかった引き出しなど、紛失や書き換えを防ぐことができる場所に保管。信頼できる家族などに保管場所を伝えておきましょう。
（２）法務局に預ける
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、遺言書の原本を保管してもらえます。
紛失や改竄を防ぎやすく、亡くなった後の家庭裁判所での検認も不要になります。
ただし、法務局が遺言の内容まで法律的に正しいか確認してくれるわけではないので注意が必要です。
５、まとめ
遺言書は、財産を分けるためだけのものではありません。
残された家族が困らないように、そして、自分の大切な想いをきちんと伝えるためのものです。
「とりあえず書いてみよう」と思ったときこそ、正しい書き方を確認し、後から困らない遺言書を残しましょう。
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投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
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