国際相続の際の「準拠法」
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、国際相続
「国際相続」とは、例えば、
㋐相続人または被相続人が外国籍の場合
㋑相続財産が外国に存在する場合
など、国境を越えて生じている相続のことをいいます。
被相続人が日本人でも、日本に在住している場合、相続財産のある外国に在住している場合でも違います。
このような国際相続の場合、適用法の問題。つまり、
㋐相続人が誰なのか？
㋑どこの国の法律が適用されるのか？
などが問題となってきます。
２、国際相続の際の「準拠法」
「法の適用に関する通則法（通則法）第３６条において、「相続は、被相続人の本国法による。」と規定しています。
したがって、被相続人が国籍を有する国の法律が適用されることになります。
例えば、被相続人が日本国籍を有する者であれば、相続財産が海外に存在していても、日本の法律に従って相続を行います。
これに対し、被相続人が外国籍の場合、被相続人の本国法によることになりますので、日本法は適用されないことになります。
３、反致
例えば、中国の国籍を有する人が亡くなり、その遺産相続がなされる場合、日本法によれば被相続人の本国法が準拠法となりますので、その相続については中国の法律が適用されることになります。
しかし、中国の国際私法で不動産の相続については不動産の所在地の法律によると定められているので、日本にある不動産については、中国の国際私法の適用により日本法が適用になることになります。
このように、一旦外国の法律が適用になった後、その外国の法律によりまた日本の法律が適用になる場合のことを「反致」といいます。
中国人が死亡した際の相続手続き
「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
国際相続2026年6月25日相続人が海外在住：相続した財産を海外に送金するには
国際相続2026年6月24日国際相続の際の「準拠法」
ペット2026年6月23日ペット後見：老犬ホームに入所させるか？、それともペット信託？
相続手続き2026年6月22日相続人が海外にいる：日本に住民登録がある場合
