開発許可後の用途変更（都市計画法第４２条）
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、開発許可後の用途変更
開発許可を受けた区域内において、工事完了公告があった後は、開発許可を受けた予定建築物以外の建築物を建築することは原則できない。
（都市計画法第４２条）
例外的に、
㋐都道府県知事の許可を受ける
㋑用途地域等が定められた地域
の場合には、予定建築物以外の建築物を建築することができます。
２、必要な書類
（１）当初の開発許可に関する資料
市区町村役場に保管されていれば、そのまま使う
（２）用途変更後の建築物に関する資料
①位置図
②区域図
③配置図（５００分の１以上）
④平面図（２００分の １以上）
５２面以上の立面図（２００分の１以上）
等
役所との事前相談→申請→許可通知書の受領、の流れとなります。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
相続手続き2026年6月11日被相続人の葬儀後に互助会に加入していたことが判明。解約して返戻金を請求- 終活、遺品整理、墓じまい2026年6月10日葬儀の生前予約：互助会との違い
相続手続き2026年6月9日銀行が死亡を知る理由
相続手続き2026年6月8日子供が遠方に住んでいる。疎遠な親が死亡したら
