死亡届記載事項証明書（死亡証明書）

１、死亡届記載事項証明書（死亡証明書）

死亡届は

㋐左半分：届出人が記入する事項（死亡者や届出人に関するもの）

㋑右半分：病院等が記入する死亡診断書（死体検案書）

となっています。

死亡届の原本は、死亡を届出る際に市区町村役場に提出後、保管されることになります。

そこで、死亡届に記載された事項についての証明を必要とする場合、保管する官公署側でコピーを作成。原本と相違ない旨を保管する官公署の名において記載、押印したものが交付されます。

これを「死亡届記載事項証明書」（死亡証明書）といいます。

ただし、交付を請求できるのは、法令が定める特定の使用目的がある場合で、かつ、その使用目的を証明できる場合に限られる点に注意が必要です。

２、法令が定める特定の使用目的

主なものとして

①遺族年金・遺族厚生年金などの請求手続き

②郵便局簡易生命保険の手続き（郵政民営化前の契約で、保険金額が１００万円を超えるもの）

などを挙げることができます。

◎請求できる人（利害関係人）

①配偶者

②六親等以内の血族

③三親等内の姻族

利害関係者からの依頼により、弁護士や司法書士、行政書士などの代理人が請求する場合は、別途委任状が必要

◎請求先

市区町村役場または法務局

市区町村役場に死亡届を提出すると１か月間は市区町村役場で保管されますが、それから先は法務局が保管します。

このように、請求する時期によって請求先が異なります。

◎必要書類

①申請する人の本人確認書類：運転免許証など

②利害関係者であることがわかる書類：戸籍謄本など

③特別な事由を証明する書類：年金証書、遺族年金請求書、簡易保険証書など

④印鑑

３、「法令が定める特定の使用目的」に該当しない場合

「特別な事由に当てはまらない場合」の代表的なものとして「相続手続き」があります。

相続手続きの場合、一般的には「死亡診断書」などを使用します。

死亡診断書の原本は死亡届と一緒に市区町村役場へ提出しますが、保険、年金などの手続きに必要な書類なので、数枚コピーをとってから死亡届と一緒に市区町村役場へ提出すると良いです。

足りなくなったら、死亡診断書（死体検案書）を記入した病院等で、死亡診断書（死体検案書）を再発行してもらう必要があります。

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