ドローンの包括申請

１、ドローンの包括申請

「ドローンの包括申請」とは、「業務」として、飛行範囲を「日本全国」とし、飛行期間を「１年間」とする、無人航空機の許可、承認申請のことを言います。

①許可申請のうち「人口集中地区上空の飛行」

②承認申請のうち「夜間での飛行」「目視外での飛行」「人や物件から３０m未満の距離での飛行」「危険物の輸送」「物件の投下」

は「包括申請」が可能です。

基本的には下記４項目を登録いたします。

㋐人口集中地区上空の飛行

㋑夜間での飛行

㋒目視外での飛行

㋓人や物件から３０m未満の距離での飛行

◎「包括申請」で申請できない飛行空域

「空港周辺飛行」「１５０ｍ以上の上空飛行」「催し場所上空での飛行」

◎「包括申請」で申請できない飛行の方法

「夜間での飛行＋目視外での飛行」

「補助者なしの目視外での飛行」

「人口集中地域上空の飛行＋夜間飛行」

「人口集中地域上空の飛行＋夜間飛行＋目視外での飛行」

２、「包括申請」のメリット

日本全国で飛行でき、許可承認が1年間有効なので、飛行の都度、個別申請をしなくてもよいのが最大のメリットです。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 相続手続き2026年6月9日銀行が死亡を知る理由
• 相続手続き2026年6月8日子供が遠方に住んでいる。疎遠な親が死亡したら
• 家族信託、認知症対策2026年6月7日家族信託：委託者に成年後見人がついたら
• 介護福祉、障害福祉、障害のある子供、親亡き後2026年6月6日引きこもりの子供。「親亡き後」の問題