［事例］再婚。重要な財産（実家）は先妻の子供に相続させたい
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、事例
◎事例
㋐父親（相談者：Ｘ）再婚。前妻（既に死亡）との間に子供（長男：Ａ）１人。
㋑後妻（Ｙ）の方も再婚で前夫との間に子供が２人（長男：Ｂ、長女：Ｃ）
㋒Ａ、Ｂ、Ｃ。既に独立して結婚、住居を持っている。
自分（Ｘ）が死亡後、最終的に重要な財産（実家）はＡに相続させたい。
その一方でＹが住居、生活のことで困らないよう、配慮してあげたい。
２、父親が遺言書を残しても…
相談者（父親）が、遺言書に「後妻に実家を相続させる」「子供に遺留分以上の金銭を相続させる」と記載。
遺言書は直後の財産分けしか記載できないため、合わせて、将来「後妻に「後妻が亡くなった時は子供に実家を相続させる」旨の遺言書を書いてもらう」旨、約束しても、あくまでも約束。後妻がそれを実行する保証はありません。
３、先妻の子供と後妻が養子縁組
前妻との子と後妻が養子縁組を結ぶ方法が考えられます。
血縁関係がなくても、養子縁組を結べば法律上の親子となり、後妻が亡くなった際の相続人として、財産を引き継ぐことができます。
もっとも、養子縁組は強制できません。
また、後妻の気が変わって離縁も可能です。
調停、審判まで持ち込んで離縁が成立すれば、前妻の子供は自宅を相続することができませんし、離縁が認められなかったとしても、その後の人間関係は修復不可能になります。
また、後妻が「実家をＢ（Ｃ）に相続させる」旨の遺言書を作成すれば、相続人Ａ、Ｂ、Ｃの遺産分割協議で遺言書と異なる決め方（実家はＡが相続する）での同意が成立しない限り、Ａは実家を相続することができません。
４、家族信託
自宅など重要な財産について家族信託を利用。最終的にAが相続できるようにする
その他、Ｙの老後の金銭についても、家族信託を利用することにより、最終的にＢまたはＣが相続できるようにする。
これにより、Ｘの死後もＹは引き続き自宅に住むことができるようになり、Ｙの死後Ａが自宅を相続することが可能となります。
◎自宅など重要な財産
㋐委託者＆受益者：相談者（父親）
㋑受託者：Ａ
㋒第二受益者：Ｙ
㋓信託財産：自宅など重要な財産
㋔信託終了事由：Ｘ及びＹの死亡
㋕帰属権利者：Ａ
◎Ｙの老後の資金
㋐委託者＆受益者：相談者（父親）
㋑受託者：Ｂ
㋒第二受益者：Ｙ
㋓信託財産：金銭（Ｙの老後資金のため）
㋔信託終了事由：Ｘ及びＹの死亡
㋕帰属権利者：Ｂ及びＣ
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認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。
預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。
そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。
山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
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そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
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