「出禁」後再来店。何罪？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、出入り禁止（出禁）
例えば、店内で
①万引きされた（窃盗罪）
②暴行、脅迫によりレジのお金を盗まれた（強盗罪）
③商品、お店の備品を壊された（器物損壊罪）
④泥酔状態で暴れて店員などに暴力を振るった（暴行罪、傷害罪）
などがあった際、店舗側が今後の入店を禁止する措置のことを「出入り禁止」といいます。
２、出入り禁止（出禁）の根拠
「出入り禁止」について直接定めた法律の規定はありませんが、根拠は民法の「契約自由の原則」です。
つまり、店舗側がどのような人と契約を締結するかどうかは自由です。
したがって、店舗側が「この人とは契約を締結したくない」ことを理由に「出入り禁止」を選択することは可能です。
３、それでも再来店したら
それでも再来店したら
①民事上は不法行為に基づく損害賠償請求権（民法第７０９条）
②刑事上は建造物侵入罪（刑法第１３０条：３年以下の懲役または１０万円以下の罰金）または不退去罪（同条後段）
が成立します。
もっとも、実際損害賠償請求できるか？、建造物侵入罪、不退去罪で現行犯逮捕できるか？、についてはケースバイケースですが…。
４、警察に被害届または告訴状を出す
再来店後、現行犯逮捕できず逃げられてしまった場合、スマホでの撮影など「証拠物」を揃えた上で警察に被害届または告訴状を出すこともできます。
罪名は建造物侵入罪または不退去罪。
以前万引きなど被害があった際、「再来店しません」旨の誓約書に署名、捺印してもらってれば住所、氏名は分かるので、逮捕、勾留、起訴までは難しくても、加害者に対する照会までなら動いてくれます。
今後の再来店防止に向かっての「抑止力」にはなるでしょう。
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投稿者プロフィール
- 行政書士
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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