「倉庫業」を始めるには
1、事前準備
倉庫業の登録申請においては、営業倉庫が倉庫業法の要件を満たすかがとても重要です。
具体的に列挙すると
①運輸局等への事前相談
②申請予定物件の選定
③建築確認済証、完了検査証、竣工図面などの収集
④申請予定物件の立地、施設設備基準の確認
等
2、倉庫業登録申請書の作成
日用品、繊維、紙・パルプ、電気機械などの物品(第1類~第5類物品)を保管することが可能な「1類倉庫」ですと
①倉庫業登録申請書
②倉庫明細書
③施設設備基準別添付書類チェックリスト
④土地、建物の登記簿謄本
⑤賃貸物件の場合、土地、建物の賃貸借契約書
⑥建築確認済証の写し
⑦完了検査済証の写し
⑧警備状況に関する書類
⑨床や壁の構造計算書
⑩平均熱貫流率の計算書
⑪倉庫付近の見取図
⑫倉庫の配置図
⑬平面図
⑭立面図
⑮断面図
⑯矩計図
⑰建具表
⑱倉庫管理主任者関係書類
⑲履歴事項全部証明書(法人登記簿)
⑳会社概要が記載されたパンフレット
㉑役員の宣誓書
㉒倉庫寄託約款
等
3、倉庫業登録申請書の提出
運輸局または国土交通省のホームページにあるチェックリストを活用し、必要な書類を確認。
地方運輸局もしくは運輸支局に書類を提出します。
4、運輸局側の審査
書類提出後、説明聴取、実地調査等が運輸局側で行われ、国土交通省の審査が行われます。
要件に合致しない、資料が不足しているなどの場合、補正指導が入ります。
5、審査完了、登録免許税の納付、営業開始
審査完了後、登録通知書を受領。
↓
登録免許税として9万円を納付。領収証書貼付書に納付書原本を添付して運輸局へ提出
↓
倉庫業の営業開始
◎参考
投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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