在留資格「日本人の配偶者等」：日本に居住しない。別居だと取得できない？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、原則「同居」が必要
在留資格「日本人の配偶者等」の取得において「配偶者との同居」は重要な要素であり、これがないと「結婚の実態がない」→不許可、のリスクが発生してしまいます。
なので、申請の際、
（１）合理的で止むを得ない理由
例：親の介護、海外勤務など
（２）婚姻生活があることの実質的証拠
などについて、詳細な理由書などを提出する必要があります。
同時に具体的な資料として
①定期的な同居歴や渡航履歴を示すもの
②写真、通話やメッセージの記録
③共同名義口座や送金、生活費負担を示す明細書
④医師の診断書
⑤会社発行の転勤通知書、異動命令書
などの提出により、同居していなくても実質的な婚姻生活を維持していることを証明します。
※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「日本人の配偶者等」
～関連記事～
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
入管業務2026年4月1日在留資格「日本人の配偶者等」：日本に居住しない。別居だと取得できない？
離婚、シングルマザー、未婚の母2026年3月31日民法改正に伴い離婚届の様式が令和８年４月１日から変更になります。- 入管業務2026年3月31日在留資格「日本人の配偶者等」申請：夫婦とも海外在住の場合
- 入管業務2026年3月30日「帰化」の審査厳格化
