連れ子と扶養

１、連れ子と扶養

養子縁組をしていない場合であっても、配偶者の子は1親等の姻族に該当し、生計を一にするなど一定の要件を満たす場合には、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当します。

居住者の親族は、その居住者と生計を一にするなど一定の要件を満たす場合には、扶養親族に該当し、扶養親族のうち、年齢１６歳以上の者については扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当します（所得税法第２条第１項第３４号、第３４号の２、第８４条）。

（以上、国税庁ＨＰより）

つまり

①養子に入れる（実子にする）：生計維持関係があることが条件

②養子に入れない：生計維持関係＋同居が条件

なので、連れ子と生計維持関係があったとしても、下宿先に住んでいる等の事情があり同居条件を満たさなくなると、扶養から外れてしまいます。

高校進学時や大学進学時に同居しなくなるときは扶養から外れ、連れ子自身が国民健康保険に加入する必要が生じます。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 相続2026年5月1日登録支援機関
• 入管業務2026年4月30日特定技能２号
• 入管業務2026年4月29日在留資格「永住者」（永住ビザ）：特例は在留資格「日本人の配偶者等」を取得していない方でもよい
• 国際相続2026年4月28日在日韓国人死亡。死亡申告をしているかどうか確認するには？