「遺体を安置できない」葬儀業者の3割超で発生　背景に「火葬待ち」:Yahoo NEWSより

１、「遺体を安置できない」葬儀業者の3割超で発生　背景に「火葬待ち」:Yahoo NEWSより

Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳはこちら。

「直葬」なら死後２４時間後に火葬可能です。

つまり、自宅でも、病院でも安置は１日

㋐団塊世代の死による死者の増加：２０２５年には３５００万人ともいわれている

と

㋑「直葬」増加による葬儀の簡素化：家族葬と共に多くなっている

どちらの要素が強いか？、で記事にある「火葬待ち」が発生するか決まりますが、田舎では余り聞かない話なので都心部だけ？。

ちなみに、葬儀場は、建築基準法上「集会場」に該当します。

㋐第一種低層住居専用地域

㋑第二種低層住居専用地域

㋒第一種中高層住居専用地域

㋓田園住居地域

㋔工業専用地域

以外は建設可能です。

ということは、商業地域は勿論、住宅地域でも建設可能。

もっとも、葬儀場の建設には付近住民の十分なご理解が必要ですから、建設も簡単じゃないでしょうね。

火葬場、墓地、納骨堂の建設については「墓地、埋葬等に関する法律」で建設規制が定められています。

第１０条に「墓地、納骨堂または火葬場を経営する者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」とされており、経営主体は、原則として市町村等の地方公共団体となってます。

ご臨終が近い場合、火葬場を「仮予約」できる制度があれば、「火葬待ち」もかなり緩和されるのでは。

火葬場の新設含め、行政の腕の見せ所ですよね。

投稿者プロフィール

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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

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