遺留分侵害の判例（東京高裁平成３０年１０月１９日判決）
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、遺留分侵害の判例
東京高裁平成３０年１０月１９日判決
◎事例：
母親（Ａ）、父親（Ｘ）、子供（Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）
Ｘの死亡時、Ａは子供Ｄに相続分を譲渡した。
その結果、Ａの死亡時、プラスの財産より借金等のマイナスの財産の方が多くなってしまった。
そこで、別の子供（Ｃ）が、母親（A）が子（Ｄ）に相続分譲渡したのは、遺留分侵害にあたるのではないかと提訴
◎ポイント：
遺留分侵害に該当するなら、相続分譲渡分の財産もＡの「相続財産」。マイナスよりプラスの方が多くなる
◎判決：
相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転するものということができる。
つまり、母親（A）からの相続分の譲渡は、母親（A）の贈与行為だと考えられるので、遺留分侵害に該当する。
～関連記事～
公正証書遺言でも遺留分を請求できる
「遺留分」は、亡くなった方の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分です。 この権利は遺言によっても奪うことはできません。
遺留分の基礎となる財産
「遺留分を算定するための財産の価額」は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする（民法…
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
ペット2026年6月15日犬の放し飼い。法律で規制されている？
国際相続2026年6月14日被相続人が台湾人。配偶者が日本人
相続2026年6月13日親が死亡。病院で「葬儀社はお決まりですか？」と聞かれたら
結婚、事実婚（内縁関係）2026年6月12日事実婚（内縁関係）。子供が生まれたら
