在留資格「経営・管理」改正（２０２５年１０月より）

１、在留資格「経営・管理」

在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。

（１）経営者

日本国内に事業所を有する法人の経営者のことをいいます。

◎要件

①日本に居住する２人以上の社員を雇用すること

②資本金の額または出資金の総額が５００万円以上であること

③事務所が確保されていること

④事業の安定性、継続性などを事業計画書により説明できること

（２）管理者

日本国内の事業所の事業に関して管理をする人をいいます。

「管理者」がどうかは「事業の経営または管理について3年以上の経験を有することを証明する文書」等で判断されます。

※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」

２、在留資格「経営・管理」改正

２０２５年１０月より、以下のように改正となります。

①日本在住の日本人もしくは永住権取得者の職員を最低１名雇用

②資本金の要件が５００万円以上から３０００万円以上に

③申請人の条件として、修士以上の学位 または 経営経験３年以上が必要

④事業計画書につき、専門家（中小企業診断士など）による評価が必要

この改正により、日本における外国人起業は「本格的な経営人材」に限られるとともに、形だけの会社設立が少なくなることが期待されます。

３、提出資料

（１）日本在住の日本人もしくは永住権取得者の職員を最低１名雇用

①雇用契約書、労働条件通知書

②当該職員の住民票

③社会保険・労働保険への加入を証明する書類

（２）資本金の要件が５００万円以上から３０００万円以上に

登記事項証明書

（３）申請人の条件として、修士以上の学位 または 経営経験３年以上が必要

①学位証明書

②過去に所属していた企業からの在職証明書

③役員であったことを示す登記事項証明書

④事業主であった場合、確定申告書など

（４）事業計画書につき、専門家（中小企業診断士など）による評価が必要

経営の専門家（中小企業診断士など）による評価書

～関連記事～

在留資格「経営・管理」

「経営管理ビザ」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。

あきやま行政書士事務所

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 国際相続2026年5月24日韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」
• 国際相続2026年5月23日在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
• 相続手続き2026年5月22日ゆうちょ銀行の相続手続きの注意点
• 入管業務2026年5月21日ベトナム社会主義共和国。ハーグ条約に加盟