認知症患者にＧＰＳ発信器を付ける是非
１、ＧＰＳ発信器を付ける必要性 認知症患者の介護には家族の協力が必要ですが、それでも四六時中というわけにもいかず、気が付いたら外出、行方不明、の可能性は多々あります。 そのため、ＧＰＳ発信機を導入することで、認知症患者の […]
死後事務委任契約を巡るトラブル：親族からのクレーム
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依 […]
在留資格「留学」。家族を呼ぶには
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「留学」を取得している外国人が家族を呼び寄せて一緒に生活する場合「家族滞在」の在留資格が必要となります。 対象者は「就労者が扶養する配偶者や子」です。 養子や認知している非嫡出子も対象と […]
外国人の両親。子供が生まれたら在留資格は？
１、子供の国籍 親のどちらかが日本国籍であれば、原則として日本国籍を取得することができます。 しかし、両親とも外国籍の場合、その子供は日本国籍を取得することができません。 在留資格を取得する必要があります。 出生から１４ […]
「アグリテック」農地60ha、わずか3人で管理…一度に8列苗植え・同時に農薬：Yahoo NEWS
１、「アグリテック」農地60ha、わずか3人で管理…一度に8列苗植え・同時に農薬 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 日本は山間部が多いので、こういった試みができる土地は限られている。 高齢化に伴う後継者不足→区画整理の […]
賃貸物件で外国人入居者への対応
１、外国人入居者を受け入れるメリット （１）空き室対策になる 人口の減少により、駅に近いなど余程好条件の物件でない限りどうしても「空き室」のリスクが出てきます。 外国人を受け入れることは「空き室対策」に有効です。 （２） […]
国際結婚して連れ子を呼ぶには
１、在留資格「定住者」 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには,連れ子の在留資格である「定住者」が必要となります。 ◎「定住者」の取得要件 （１）親が「日本人の配偶者」ビザ，または「永住者の配偶者」を取得している つま […]
国際結婚したら苗字はどうなる？
１、原則として夫婦別姓 日本国籍を持つ人同士が結婚する場合、男性か女性のどちらかが相手の苗字に合わせることが義務付けられています。 他方、日本で日本人と外国人が結婚する場合は、原則「夫婦別性」です。 ２、日本人が外国人の […]
墓じまいの際、高額な離檀料を請求されたら
１、寺院とのトラブル お墓が公営墓地ではなく寺院墓地にある場合、墓じまいにあたり （１）高額な離檀料を要求される （２）遺骨を引き渡さない 等のトラブルが発生する場合があります。 （１）離檀料 「離檀料」とは、寺院墓地の […]
葬儀件数の半数を占める「家族葬」の意外なデメリットとは？：Yahoo NEWS
１、葬儀件数の半数を占める「家族葬」の意外なデメリットとは？ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞「『一般葬』に比べて『家族葬』は香典が極端に少ないので、コスト面で実はあまりメリットがないんです」 この記事で香典の損得 […]
夫婦で別の墓に入ることはできる？
１、特に制限はない 「墓地、埋葬等に関する法律」には「埋葬または焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」とあります。 なので、都道府県の許可を受けている墓地であれば、納骨場所に制限はありません。 また、法 […]
事業承継と家族信託：受託者の退任
１、家族信託における事業承継 ◎具体的事例 経営を長男に任せたいが、まだまだ危なっかしい ㋐委託者：父 ㋑受託者：長男（指図権を含む） ㋒受益者：父 ㋓信託終了：父の死亡 ㋔帰属権利者：長男 ①長男は「指図権付き経営権」 […]
相続人が海外に居住している場合の遺産分割
１、相続人が海外に居住している場合 相続人は海外に居住していても遺産を相続することができます。 ただ…。 ①銀行での手続き、不動産の名義変更（相続登記）などでは、遺産分割協議書＋「印鑑証明」の提出が必要です。 ②さらに、 […]
社長の認知症対策：属人的株式を定める
１、属人式株式 「属人的株式」とは、病気、認知症など、特殊な状態の時に議決権が多数発生する株式のことをいいます。 例えば、社長甲が株式のほとんどを保有し、残りを後継者として考えている長男乙が保有している場合、あらかじめ定 […]
マンションの管理組合と自治会の違い
１、マンションの管理組合と自治会の違い 管理組合とはマンションの区分所有者の団体です。マンションを購入した区分所有者全員が「組合員」となるので加入義務があり、区分所有者である限り管理組合からの脱退は認められません。 これ […]
《不正駐輪車を勝手にロック》罰金請求をするビジネスに弁護士は「法的根拠が不明確」と指摘：Yahoo NEWS
１、《不正駐輪車を勝手にロック》罰金請求をするビジネスに弁護士は「法的根拠が不明確」と指摘 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にも「グレーゾーン」とありますが、自動車を敷地内に勝手に停められても「自力救済禁止」によ […]
［事例］子供がいない夫婦（子なし夫婦）。遺言書を残さなかったので相続人が多人数に。
１、事例 ㋐夫死亡。相続財産は自宅と少々の預貯金 ㋑夫婦には子供がいない。 ㋒夫は遺言書を残していなかった。 ㋓相続人：妻と夫の兄弟（１０人兄弟。既に夫を除き２人死亡しているので、死亡した兄弟の子供（合計４人）も相続人） […]
相続人が多人数になった場合
１、相続人が数十人になることも 昔は「子沢山」の時代だったので、祖父の相続人がすでに亡くなっている場合、その亡くなっている相続人の相続人に権利が承継されることになります。 となると、関係する相続人の数が数十人になることも […]
不動産の名義が亡くなった祖父のままの場合
１、相続人が数十人になることも 昔は「子沢山」の時代だったので、祖父の相続人がすでに亡くなっている場合、その亡くなっている相続人の相続人に権利が承継されることになります。 となると、関係する相続人の数が数十人になることも […]
「相続土地国庫帰属制度」を利用して山林を手放す注意点
１、境界が明確でない （Ｑ１１） 相続したものの、土地の所在について詳細はよく知らない土地があります。 公図上であれば境界の確認ができますが、このような場合も承認申請をすることができますか。 （Ａ１１）承認申請をするた […]
相続土地国庫帰属制度の審査手数料、負担金
１、審査手数料 相続土地国庫帰属制度の審査手数料ですが、土地１筆当たり１４０００円となります。 申請時に、申請書に審査手数料額に相当する額の収入印紙を貼って納付します。 手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結 […]
一人暮らしの高齢者の金銭トラブル
１、一人暮らしの高齢者の金銭トラブル （１）認知機能の低下による、金銭管理能力の低下 高齢者になると認知機能が低下。金銭管理能力が低下する可能性があります。 そのため、無計画な出費、衝動買いが増えるなど、弊害が生じます。 […]
［事例］アパートオーナーの「相続」対策
１、事例 ◎事例 ㋐父親はアパートのオーナー。長女と二人暮らし（配偶者は既に死亡） ㋑子供は長男、次男、長女 ㋒父親死亡。相続人は長男、次男、長女 ㋓相続財産：アパート（相続税評価額１０００万円）の他は預貯金（３５００万 […]
［事例］子供がいない夫婦（子なし夫婦）。夫急死後、義母が死亡した場合
１、事例 ◎事例 ㋐子供がいない夫婦。 ㋑義母（夫の母親）が存命（ぞんめい）。義母には兄弟がいない。 ㋒義父（夫の父親）は既に死亡。 ㋓夫には兄弟がいない 夫急死。 相続財産：実家、預貯金。 遺言書で「すべての財産を妻に […]
ＪＡバンクの相続手続き
１、ＪＡバンクの相続手続き （１）ＪＡバンクに口座の名義人が死亡した旨伝える 通帳もしくはキャッシュカードを準備し、口座がある支店に連絡します。 ↓ （２）「残高証明書」の請求 ◎必要書類 ①相続貯金等残高証明依頼書 ② […]
重度障害児の“安楽死容認”医師投稿に波紋 育てる母親「到底理解できない」、一方で芽生える「投げ出してしまいたい」感情：Yahoo News
１、重度障害児の“安楽死容認”医師投稿に波紋 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 自身の「安楽死」の議論すらまったく進んでいないのに、子供だとしても「他人」である重度障害児のそれが進むとは到底思えない。 もちろん認知症の […]
スカイツリーに無許可ドローン。飛ばしたのは映像製作に関わる外国籍男性：Yahoo NEWS
１、スカイツリーに無許可ドローン Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 人口集中地区内の飛行の場合、たとえ自宅の庭や会社の敷地内、河川敷や農地のように周囲に人がいない場所であっても、国土交通大臣の許可（申請先：地方航空局） […]
家族信託で兄弟全員が共同で受託者になれる？
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
任意後見制度支援信託
１、任意後見制度支援信託 「任意後見制度支援信託」は、任意後見制度をご利用される方の財産を信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。 ２、任意後見制度支援信託の特徴 三井住友信託銀行ＨＰによると ① […]
死後事務委任契約で「ペットの安楽死」を定めることができる
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 死 […]
民法改正：養育費の支払い確保
１、先取特権（改正後民法第３０６条３号） 今回の民法改正により、養育費債権に先取特権を付与。債務名義がなくても、養育費の支払いに関し、取り決めがあれば担保権実行という形式で強制執行ができるようになりました。 […]
共同親権で生活はどう変わる？ 子どもとの交流、DVの相手…：Yahoo NEWS
１、共同親権で生活はどう変わる？ 子どもとの交流、DVの相手 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ◎民法改正まとめ ①現在の民法は離婚すると父母の一方しか親権者になれませんが、改正民法では、父母が協議して双方が親権者とな […]
「相続コンサルタントのための はじめての家族信託 」
１、「相続コンサルタントのための はじめての家族信託 」 ◆「相続コンサルタントのための はじめての家族信託」 発売日：２０２５年３月２１日発売 単行本：２４８ページ （１）よかった点 ①題名は「相続コンサルタ […]
台湾人が死亡した際の相続手続き：戸籍の収集
１、台湾人が死亡した際の相続手続き 台湾籍の方が日本で亡くなった場合、相続には台湾の法律が適用されます。 台湾籍の方が日本法における遺言書を残した場合、日本法（民法）に適合していれば有効です。 ２、法定相続人 順位 台湾 […]
韓国人から日本人になった富裕層父、死去。ありあまる遺産を前に、3世の40代長男が直面：Yahoo NEWS
１、韓国人から日本人になった富裕層父 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 生前、帰化をして日本人になったので、公正証書遺言を残して、その中で遺言執行者を指定しておけば、不動産の相続以外は、帰化する前の戸籍まで必要なかった […]
海外在住の外国人のマンション区分所有者に対する総会招集手続き
１、総会の招集手続き 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない （標準管理規約第４３条１項） 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届 […]
未成年者の加害行為と親の損害賠償責任（民法第７１４条）：最高裁平成２７年４月９日判決
１、事案 息子が小学校の校庭でサッカーをしていた際、サッカーボールが校庭から路上に出てしまい、サッカーボールで転んだ女性が死亡してしまった。 母親は、女性の相続人の方に対し、賠償金を支払う義務があるか？ ２、判決 ㋐責任 […]
「法定の監督義務者に準ずべき者」とは：最高裁平成２８年３月１日判決
１、事案 当時９１歳で認知症が中等度から重度に進んでいたＡは、妻と親族が監視していなかった僅かの隙に家を出て最寄りの駅から乗車。下車したＪＲの駅構内でホーム先端のフェンス扉を開け線路に降り、進行してきた電車と接触して死亡 […]
［事例］引きこもりの兄を追い出すことができる？
１、事例 ㋐父親死亡 ㋑相続人：母親、兄（ひきこもり）、弟 ㋒相続財産：実家、預貯金 ㋓遺産分割協議により弟が実家を、兄が預貯金を相続。母親は「弟に面倒をみてもらえばよい」との願いで相続せず ㋔現在実家に母親、兄、弟が住 […]
２０代で「終活」増加中 ４人に１人、遺言書や遺影を準備 葬儀社調査：Yahoo NEWS
１、２０代で「終活」増加中 ４人に１人 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 コメント欄にもありますが、葬儀社の調査なので、終活に関心のある方々のうちの「４人に１人」なんでしょうね。 国民の一人ひとりの意識が今よりもっと高 […]