刑事記録の閲覧・謄写
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、質問
被害者として事件の真相を知りたいと思い、捜査機関が作成した書類を拝見したいのですが、どのような手続きを要しますか？。
２、捜査段階
訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。
但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない（刑事訴訟法第４７条）。
趣旨ですが、判例にによると、「訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって訴訟関係人の名誉が毀損され、公序良俗が害され、または裁判に対する不当な影響が引き起こされるのを防止する」点にあるとされています（最高裁昭和２８年７月１８日判決）。
３、公判段階
（１）第一回公判期日前
「公判前」なので、同じく刑事訴訟法第４７条により、訴訟に関する記録は原則として非公開です。
（２）第一回公判期日後
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下、犯罪被害者保護法）３条、４条により、被害者等による公判記録の閲覧及び謄写などが認められてます。
４、判決確定後
何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。
但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない（刑事訴訟法第５３条）。
なお、確定した訴訟記録の保管者は，当該事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官なので（刑事確定訴訟記録法２条１項）、閲覧は当該事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官に対して請求することになります（刑事確定訴訟記録法４条１項）。
※参考：「e-GOV「刑事確定訴訟記録法施行規則 様式第三号（第８条関係）」
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
入管業務2026年5月6日中国人の彼女を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」- 入管業務2026年5月5日みなし再入国許可。再入国許可との違い
- 入管業務2026年5月4日在留資格「永住者」：出生時の「取得永住」
- 入管業務2026年5月3日在留資格「永住者」（永住ビザ）：理由書
