中国人の帰化申請
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、帰化許可申請書類等：申請者が自分で作成する書類
①帰化許可申請書
②親族の概要を記載した書類
③帰化の動機書（手書き）
④履歴書
⑤生計の概要を記載した書類
⑥事業主の方は、事業の概要を記載した書類
⑦現在の国籍を証明する書類
⑧身分関係を証明する書類
⑨居住歴を証する書面：住民票
⑩収入や資産を証明する書類：日本での在勤及び給与証明書
⑪税金や年金の納付を証明する書類
など
２、身分関係を示す書類
戸籍謄本の代わりの「公証書」
日本でいう公証役場の公証人にあたる、中国の公証処の公証員によって作成
（１）出生公証書
※日本生まれの場合は中国で取ることができません。日本の市区町村役場で「出生届の記載事項証明書」を取得します。
（２）親族関係公証書：両親、兄弟姉妹、子供が記載されているもの
※日本生まれの場合は中国で取ることができません。
※兄弟が一人もいない場合、親族関係公証書に「独生子」である旨の記載をもらっておく。
（３）婚姻公証書：本人が結婚している場合。本人の結婚の有無とは別に両親の婚姻公証書も必要。
※日本人と中国人の結婚で、日本で最初に結婚した場合、中国大使館では取得することはできません。
帰化を申請する際、何故発行されないか「理由書」を提出する必要があります。
（４）離婚公証書：本人または両親が離婚している場合
（５）死亡公証書：両親または子供が死亡している場合
３、現在の国籍を証明する書類
「領事証明」の提出が必要です。
以前提出が必要とされた「国籍証明書」は取得すると中国のパスポートが使えなくなるものでした。
これに対し、「領事証明」だと直ちにパスポートが無効にはなりません。
※参考：「法務省ＨＰ「帰化許可申請書に添付する書類（中国籍の方）」
※参考：「法務省ＨＰ「帰化許可申請の手引き」
～関連記事～
中国人が死亡した際の相続手続き
「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。
投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
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