2024年6月8日
給排水配管の劣化診断を総会で予算化したにもかからず実施してもらえない
2024年6月8日
「死因贈与」とは、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の合意（契約）に基づく贈与の一種でです。
贈与者が死亡したときに贈与の効力が生じます（民法第５５４条）。
2024年6月7日
自筆証書遺言を放置すると発見者が勝手に内容を書き換えたりする可能性があります。
2024年6月7日
夫の遺産：自宅５０００万円、預金１０００万円
相続人：妻、長男
配偶者居住権の評価額：２５００万円
2024年6月6日
「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。
2024年6月6日
「祭祀財産」とは、祖先を祀るために必要な財産のことをいいます。
相続財産とは別のものとして扱われます。
2024年6月6日
国土交通省がこのようなモデル契約条項を設けた趣旨は、
2024年6月5日
「相続放棄の照会書」とは、相続放棄の申述をした本人の意思を確認するための家庭裁判所からの書面です。
家庭裁判所から送られてくる書類を「照会書」、返送する書類を「回答書」といいます。
2024年6月5日
兄弟姉妹が相続人になるには
①第１順位の相続人である子供や孫等がいない
2024年6月5日
「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は相続人は「単純承認」したものとみなされます（民法第９２１条１項）
2024年6月4日
「残高証明書」とは、特定の日付の預貯金や有価証券、投資信託等がいくらあるのか金融機関が証明してくれる書類です。
2024年6月4日
在留資格「介護」の仕事内容について、入管法で「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」（入管法別表第 １の２）と規定されてます。
2024年6月3日
「地積測量図」とは、一筆の土地について土地面積（地積）や土地形状、位置関係、求積方法などを記載した図面のことです。
2024年6月3日
（１）遺産分割協議ができない
遺言書がなければ、相続人全員の合意の下で「遺産分割協議書」を作成しなければなりませんが、認知症等で判断能力が低下していると、遺産分割協議に参加して意思表示することはできません。
2024年6月2日
ネット銀行とは、従来の銀行のような対面店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業する銀行のことです。
2024年6月2日
「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要なビザのことをいいます。
2024年6月2日
日本の大学などを卒業した留学生は専門的知識や高い日本語能力を有しており、幅広い分野での活躍が期待されてます。
2024年6月2日
「家族信託」の当事者は、基本的には「委託者」「受託者」「受益者」の３者になります。
2024年6月1日
留学で日本に滞在している外国人は基本的に就労できませんが、「資格外活動許可」を申請・取得すると「週２８時間以内」ならアルバイトとして就労が可能です。
2024年6月1日
相続認可は、「被相続人（亡くなった方）が亡くなってから３０日以内」に手続きをしなければいけません。
2024年5月31日
会社にとって好ましくない者が新たに株主になることを防止するために、特に非公開会社においては、株式に譲渡制限をつけています。株式を譲渡するには会社（株主総会、取締役会等）の承認が必要となります。
2024年5月31日
「絶対的記載事項」とは、定款に必ず記載しなければならない事項です。
2024年5月29日
旧民法９４０条「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」
2024年5月29日
「内容証明郵便」とは、書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。
2024年5月29日
「クーリング・オフ」とは、契約の申込や契約の締結をしてしまった後、一定期間であれば、無条件で契約の申込を撤回したり契約を解除できる制度です。
2024年5月28日
故人が作成していた遺言書が出てきたものの、果たしてその通りに財産分けしてよいのか？、って時があります。
2024年5月28日
協議離婚の際「離婚協議書」を作成します。離婚協議書も契約書ですが、合意内容を記載した証拠に過ぎず、仮に一方が合意した約束事項を破ったとしても、必ずしも約束の履行を強制できません。
2024年5月27日
「代襲相続」とは、被相続人が亡くなった時点で本来相続するはずだった相続人が既に亡くなっている場合に、代わりに次の相続人が直接相続をする制度です。
2024年5月27日
夫婦の間に子供はいません。両親は既に亡くなってますが、兄弟、姉妹が存命です。
2024年5月27日
（１）相続発生時に自動車の名義が誰になっているのかを確認する
自動車の名義は車検証に記載されています。
2024年5月27日
「姻族関係」とは、夫婦の結婚によって結ばれる親族関係のことです。
2024年5月26日
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する
（民法第１０１２条）
2024年5月26日
「特定贈与信託」とは、障害を持った方の生活の安定を図ることを目的に、親族の方等が信託銀行等に金銭等の財産を預け、信託銀行等がその財産を管理するものです。
2024年5月26日
「生命保険信託」とは、信託銀行等が生命保険の保険金受取人となり、万が一の時に、死亡保険金を受け取り、保険契約者が生前に定めたご親族（例：障害をもった子供）等に、予め決められた方法で、受け取った保険金により金銭をお支払いするものです。
2024年5月25日
「信託口口座」ですが、全ての証券会社で開設できるわけではありません。
2024年5月25日
一般的な家族信託では、通常、家族が受託者となり、目的に応じて財産管理を行います。
2024年5月25日
信託用の口座を開設することにより、受託者の個人財産と分別することができ、信託された金銭が受託者個人の財産ではなく信託財産であることを第三者に対して主張できるようになります。
2024年5月24日
信託契約書は、当事者間の契約で成立するため、必ずしも公正証書を作成する必要はありません。
2024年5月24日
遺言書保管所では、遺言書を長期間適正に管理・保管しますが、本制度の最終的な目的は、遺言者死亡後、遺言者の相続人や遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等に、閲覧や遺言書情報証明書を取得していただき、遺言書の内容を知ってもらうことです。
2024年5月23日
令和２年７月１０日より、「自筆証書遺言書保管制度」が開始しました。
2024年5月23日
一般的に、
（１）被相続人（死亡した方）の死亡した日が分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）
2024年5月23日
相続登記の申請義務化に伴い、相続人が申請義務を簡易に履行できるよう、令和６年４月１日から「相続人申告登記」が開始となりました。
2024年5月23日
２０２４年（令和６年）４月１日より、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、
㋐自己のために相続の開始があったことを知り
かつ
㋑当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。
2024年5月23日
民法の規定で「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」とされています（第１０１２条１項）
2024年5月22日
保険契約者は保険会社と保険契約を締結するに当たって、保険金を受け取る者を指定します。
この者を「保険金受取人」といいます。
2024年5月22日
道路交通法の改正により、令和5年7月1日から、一定の基準を満たす電動キックボード等が新たに「特定小型原動機付自転車」と定義されました。
