配偶者居住権の落とし穴
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、配偶者居住権
「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。
従来、配偶者が相続によって実家の所有権を獲得しても、他の相続人とのバランス上、預貯金等の相続を諦めざるを得ませんでした。しかし、これでは、住む家は確保できても、生活するのに困ることになります。
「配偶者居住権」は「無償での住居の確保」と「バランスの良い遺産分割」の双方のバランスを考慮した制度といえます。
２、配偶者居住権のメリット
（１）登記により第三者に対抗できる
配偶者居住権は登記が義務づけられており（民法１０３１条）、登記によって第三者に対抗することができます。
（２）現金等を相続できる
配偶者居住権は所有権よりも価値が低いので、配偶者自身が預貯金などを相続しても、他の相続人とのバランスを崩すことがない
（３）賃料を支払う必要がなく、引き続き住み続けることができる
３、配偶者居住権の落とし穴
決してメリットばかりではありません。
（１）自宅の売却ができない
配偶者が所有権を保有しているなら、本人の意思に基づいて自由に自宅を売却できます。
しかし、配偶者居住権は、あくまで自宅に居住する権利なので、配偶者居住権を保有しているだけでは、第三者に自宅を売却できません。
また、配偶者居住権が設定されていると、第三者が購入したとしても住めないので、自宅の所有権を保有する配偶者以外の相続人が、売却しようと思っても売却できません。
（２）所有者の税負担が大きい
配偶者居住権は、所有権ではなく居住権だけを取得できるのがメリットです。
しかし、所有権者にとっては、居住権がないのにも関わらず、固定資産税を支払わなければならないディメリットが生まれます。
民法の改正により、配偶者居住権を取得した配偶者は、建物の必要費を負担する義務があるとされてますが、これはあくまで建物部分に限られます。
土地の固定資産税の負担は、所有権者が行わなければなりません。
※関連記事
配偶者居住権の相続税評価額
夫の遺産：自宅５０００万円、預金１０００万円 相続人：妻、長男 配偶者居住権の評価額：２５００万円 法定相続分通り分けると、妻と長男各３０００万円。 妻が実家…
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
国際相続2026年5月24日韓国の不動産登記に必要な「登記用登録番号」- 国際相続2026年5月23日在日ベトナム人死亡。ベトナムに財産を持っていた場合
相続手続き2026年5月22日ゆうちょ銀行の相続手続きの注意点
入管業務2026年5月21日ベトナム社会主義共和国。ハーグ条約に加盟
