遺言書が必要な人

2026年8月23日 2026年8月23日山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」

１、令和７年度「遺言公正証書」の作成件数

日本公証人連合会ＨＰによると「令和７年度「公正証書遺言」の作成件数は約１２万４千件。

最近４年間。１１万件～１２万件の間を推移しています。

日本の年間死亡者数が１５０万人なので、「必ずしも、公正証書遺言作成の年に死亡するとは限らないこと」は百も承知で単純計算すると、全体の約７％～８％ということになります。

「自筆証書遺言」を含めたとしても、１０％まではいかないでしょう。

※参考：「日本公証人連合会ＨＰ「令和７年の遺言公正証書の作成件数について」

２、９割は「遺言書なし」で相続が発生

逆に書くと、９割は「遺言書なし」で相続が発生したことになります。

遺言書がない場合、法定相続人全員により「遺産分割協議」により、財産分けを決めることになりますが、法定相続分が定められていても「争続」に発展するケースが多々あります。

裁判所ＨＰ「司法統計」によると、近年残された家族による「遺産分割事件数」が増加。約１４０００件となってます。

「うちは財産が少ないので遺言書は必要ない」

「うちは兄弟仲が良いので遺言書は必要ない」

自分の死後、必ずしも遺産分割協議が円満に終了するとは限りません。

遺言書があれば、法定相続人全員による遺産分割協議は必要ありません。

遺産分割協議の際の揉め事を回避するには、遺言書の作成が必要です。

※参考：「裁判所ＨＰ「司法統計」

３、遺言書が必要な人：遺産の配分を決めておきたい

（１）遺産の配分を決めておきたい

①相続人同士の仲がよくない

言うまでもないことですが、相続発生後、遺産分割協議の際、揉めるのは必至です。

特に、

㋐先妻と後妻にそれぞれ子供がいる

㋑実子と養子がいる

場合などは注意が必要です。

②不動産が多い。預貯金などは少ない

預貯金などは均等に分けることができますが、不動産は容易に均等に分割することはできません。

相続人が複数いる場合、不動産の分け方として「現物分割・換価分割・代償分割」の方法がありますが、相続発生後の紛争防止のため、遺言書を残しておきたいところです。

③結婚しているが、子供はいない

両親は既に亡くなってますが、兄弟、姉妹が存命の場合、相続人は配偶者と兄弟、姉妹になります。

また、兄弟、姉妹が既に亡くなっていたとしても、代襲相続が発生、兄弟、姉妹の子供（甥、姪）が代襲相続人として相続します。

「全ての財産を妻に」旨の遺言書を残しておくと、兄弟姉妹、甥、姪には「遺留分」がないので、安心して配偶者が全ての財産を相続できます。

④相続させたくない人、財産がある

相続をさせたくないのが、子供や両親である場合、「遺留分」という権利があるため遺言書に記載するだけではなく「生前排除」もしくは「遺言排除」を行う必要があります。

ただ、虐待などの明確な証拠が必要で、家庭裁判所の審査が非常に厳しく、認められる割合は２割程度と低いのが現状です。

遺言書にて、人里離れた山林など、左程重要でない財産を相続させ、遺留分を害しない為に金銭などで調整するのも一つの方法です。

⑤相続人がいない

遺産は国庫に帰属します（民法第９５９条）。

内縁の妻など、世話になった方に財産を遺したかったら、遺言書を作成しましょう。

４、遺言書が必要な人：法定相続人以外の方に遺産を遺したい

例えば、

①長年連れ添った内縁の妻または夫

②介護で世話になった、子供の配偶者

③養子縁組をしていない、後妻の子供：連れ子は相続人ではない

などです。

法定相続人以外の方に遺産を遺したかったら、遺言書にて遺贈しましょう。

～関連記事～

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

遺言書が必要な人